「伊勢原市議会 2020-11-06 令和２年産業建設常任委員会　本文 2020-11-06」の議事録内容

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伊勢原市議会 2020-11-06
令和２年産業建設常任委員会　本文 2020-11-06

取得元: 伊勢原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-12

1: 　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　　　開会 ◯委員長【大山学議員】　　おはようございます。ただいまから産業建設常任委員会を開催いたします。　本日は、１０月３０日の本会議において各常任委員会に付託されました令和元年度各会計決算について所管部分を審査するものであります。なお、審査については、経済環境部、都市部、土木部の順でお願いいたします。　ここで、市長に御出席をいただいておりますので、御挨拶をお願いいたします。 2: ◯市長【高山松太郎】　　おはようございます。本産業建設常任委員会では、経済環境部、都市部、土木部、農業委員会事務局について、令和元年度決算を御審査いただきます。　決算全体の評価や歳入歳出の状況につきましては、先日の総括質疑におきまして私から総括的にお答えさせていただき、また、各部長からも御答弁を申し上げたところでもございます。総括質疑のために、細部までお答えすることができなかった点もあったかと存じます。本委員会におきまして、具体的な事務事業を含め、細部にわたります御審査をいただきますよう、お願い申し上げます。　感染症の収束が見通せない状況ではございますが、今後とも、誰もが幸せを実感できるまちづくりにおきまして、第５次総合計画を着実に推進していく所存でございます。議員の皆様方のお力をいただきまして、また、市職員の能力を結集してまいりたいと考えております。委員会の皆様にもぜひ御理解を賜りまして、お力添えいただきますようお願い申し上げまして挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 3: ◯委員長【大山学議員】　　ありがとうございました。市長はほかに所用がございますので、ここで退席をさせていただきます。　　　　　　　　　　〔市長（高山松太郎）退席〕 4: ◯委員長【大山学議員】　　審査の方法といたしましては、部長から主要事業について総括的に説明を願い、その後、順次質疑をお願いいたします。　それでは、経済環境部関係について審査に入ります。経済環境部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 5: ◯経済環境部長【辻雅弘】　　それでは、経済環境部が所管いたします令和元年度の決算概要について、決算審査資料に基づき、ポイントを絞って御説明させていただきます。なお、比較増減につきましては、平成３０年度決算額に対するものです。　資料の１ページを御覧ください。経済環境部全体の決算総括表でございます。歳入総額は５億６８９２万４３２５円で、１．３８％、７７３万７６７２円の増となり、歳出総額は１８億７３９８万６１８円で、４．１２％、７４０７万４３５４円の増となりました。　次に、資料２ページを御覧ください。款別の決算状況になります。まず、上段の歳入です。１４款使用料及び手数料は７０万７０００円余りの減で、持込み粗大ごみ点数の増加により、粗大ごみ処理手数料などが増となった一方で、台風や猛暑といった天候不順により市営大山駐車場使用料の減などによるものです。１５款国庫支出金は１６９９万３０００円の増で、文化資源活用事業費補助金が皆増したほか、事業規模が増加した二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の増によるものです。１６款県支出金は９４４万６０００円余りの増で、補助対象事業数の減少により、新たな観光の核づくり促進交付金などが減となった一方で、繰越明許により執行いたしました被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金の皆増や事業量の増に伴う農村振興総合整備事業費補助金の増、さらには、大山山頂公衆トイレ用受水槽設置工事に伴い、自然環境整備交付金の皆増などによるものです。１９款繰入金は１８７万３０００円余りの減で、まちづくり市民ファンド寄附金積立基金からの繰入金の減によるものです。２１款諸収入は３３７２万円余りの減で、ペットボトル売却単価の上昇により再商品化合理化等拠出金が増となった一方で、県との協定締結事業の完了による高橋沢砂防事業受託事業収入の皆減や中小企業融資資金等貸付金元利収入の減、さらには、日本遺産活用推進事業貸付金元金収入の皆減などによるものです。　続いて、歳出です。４款衛生費は３５７６万７０００円余りの増で、秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金のうち、増改築工事等の完了により斎場分の負担金が減となった一方で、伊勢原清掃工場の残留焼却灰除去工事の延長に伴う塵芥処理場分の負担金のほか、資源リサイクルセンターにおける投入コンベアの交換修繕によるごみ減量化・再資源化推進事業費の増などによるものです。５款農林水産業費は２２７７万１０００円余りの増で、地理情報システムの構築完了による経営所得安定対策推進事業費のほか、農道用排水路整備に伴う農村振興整備事業費や維持管理工事の減に伴う農業用施設維持管理費、さらには、森林法の改正に伴う林地台帳の整備完了等により、ふるさとの森づくり事業費などが減となった一方で、繰越明許により執行いたしました被災農業者向け経営体育成支援事業費のほか、県事業の増に伴う土地改良団体事業負担金や地元要望に伴う農業用施設整備事業費、さらには、補助事業が増加した林業基盤整備事業費の増などによるものです。　６款商工費は７３９万７０００円余りの増で、商業振興プランの策定業務に伴う商工業振興対策事業費のほか、商工組合中央金庫預託金の削減等による中小企業金融対策事業費や、新たな観光の核づくり事業実施委託等の減による平成大山講プロジェクト推進事業費、さらには、補助交付額の減額等により日本遺産活用推進事業費などが減となった一方で、市営大山駐車場管制装置の入替えに伴う大山駐車場運営費のほか、大山山頂公衆トイレ用受水槽設置工事に伴う観光施設維持管理費、令和元年６月定例会で補正をお認めいただいた日本博いせはら観光インバウンド推進事業費などの増によるものです。１０款災害復旧費は８１３万７０００円余りの増で、令和元年１０月の台風第１９号による災害復旧工事により農業用施設災害復旧費及び林業用施設災害復旧費の増によるものです。　なお、資料３ページには所属別の歳入歳出決算を、４ページには中期戦略事業プランに計上した１８事業の決算状況を、５ページ、６ページには新規事業、見直した事業、また前年度と比較した増減額や不用額が大きい事業、そして、７ページ以降には所属別の明細書等を添付させていただきました。時間の関係もございますので内容の説明は省かせていただき、審査の中で対応させていただきたいと存じます。　以上で、令和元年度経済環境部の決算の概要についての説明を終わらせていただきますが、併せて農業委員会事務局の決算審査資料も提出させていただきましたので、審査につきまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　以上でございます。 6: ◯委員長【大山学議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑も併せて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には、質疑のページと、質疑項目が多い場合には３項目程度に区切ってお願いいたします。　なお、本日は令和元年度決算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は質疑項目を繰り返すことなく答弁のみの発言とするようお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第５目環境対策費 7: ◯委員長【大山学議員】　　第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第５目環境対策費について、１４８から１４９ページ。 8: ◯委員【安藤玄一議員】　　まず、審査資料の１８ページ、環境対策費の不用額が３７６万９７７３円ありまして、その中で大きな項目３点ばかりお聞きします。　まず、生活系雑排水対策事業費１７９万７０００円、公害防止対策事業費１０８万６３７９円、環境保全対策推進事業費７９万７９０３円、この３つの内訳についてお聞きいたします。 9: ◯環境対策課長【細野徹】　　生活系雑排水対策事業費の不用額は合併処理浄化槽設置補助金に係るもので、当初予算編成において６基分を予定して計上しておりましたが、最終的な設置申請は４基分にとどまり、差額が不用額となったものでございます。　続いて、公害防止対策事業費における不用額は主に委託料に係るもので、河川排水調査や自動車騒音常時監視業務の入札差金で８８万３０００円、臭気指数測定業務では、臭気測定を行う事案がなかったため１５万６０００円が未執行となったことによるものでございます。環境保全対策推進事業費の不用額は、国の補助金を活用して実施したＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ普及啓発事業委託料において、予算要求時には３９５万８０００円の積算計上しておりましたが、補助金採択時に各公募団体一律で１０％がカットされ、約４０万円分の事業を見直したこと、電気自動車の賃借料では年間を通じて１年分の費用を計上しておりましたが、リース契約時期が８月にずれ込んだことから４か月分の約２３万円が不用となったこと、さらに、自動車急速充電器の修繕料として計上していた１０万円が修繕する事象がなく未執行となったことなどによるものでございます。　以上です。 10: ◯委員【安藤玄一議員】　　ありがとうございます。では、その３事業の中からお聞きいたします。　まず、環境保全対策推進事業費ですが、このＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥについて普及啓発事業委託料の増とあるんですけれども、この内容についてお聞きします。また、賛同登録者数は、個人と団体それぞれ令和元年度決算で何人いるのか、これについては伸びているのか。さらに、伊勢原の環境に具体的にどのような影響を及ぼしているのか、本市の二酸化炭素の濃度等の数値に影響しているのかどうか、お聞かせいただきます。 11: ◯環境対策課長【細野徹】　　国が推進する国民運動、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ普及啓発事業は、家庭でのエアコンを控えて、涼しい場所で涼を分かち合うクールシェアの取組や公共機関の利用促進を目的としたバス利用キャンペーン、ストップ温暖化展での超小型電気自動車の試乗体験やエコカーの展示、市民や事業者向けの地球温暖化防止セミナー、環境に配慮した料理体験、エコクッキングなどの９事業を実施いたしました。このうち、令和元年度では実際にハイブリッド車を運転し、省エネに配慮した運転方法を学ぶエコドライブ講習会を新たに２回実施するとともに、民間施設への協力依頼により、クールシェアやウオームシェアでのシェアスポット設置数を４か所増設、エコクッキングの開催場所を増やすなど事業規模を拡大したため委託料が増額いたしました。成果といたしましては、個人登録の賛同者数は、前年度比１００人増の６１８人、団体登録は７団体１７６人から新たに賛同をいただきました。　伊勢原の環境への影響につきましては、この事業は地球温暖化を防止するための啓発事業でありまして、これらの事業を実施することにより、市内に排出される二酸化炭素濃度にどのくらい影響を及ぼしているのかなど、数値で具体的にお示しすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。　なお、事業実施に当たりましては、効果測定としまして、イベントに参加して、環境意識が向上したかのアンケートを４６８人に実施いたしました。意識が向上した人の割合は７９．３％を達成し、前年度と比べ１．１ポイント上昇しております。　以上です。 12: ◯委員【安藤玄一議員】　　次に、公害防止対策事業費の評価についてですけれども、令和元年度における河川水質調査による指導や自動車騒音常時監視についての結果についてお聞かせください。 13: ◯環境対策課長【細野徹】　　公害防止対策事業として、事業活動に伴う公害苦情の対応や環境法令の対象となる事業所への立入調査、排水調査により基準遵守の確認及び指導を行いました。加えて、環境法令の必要な手続につきましても、審査、指導することにより公害防止に努めております。　河川水質調査につきましては、平成の３０年間において、工場、事業所における排水規制の遵守、公共下水道や合併処理浄化槽の整備などに継続して取り組んだ結果、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）の数値は大幅に改善されました。ＢＯＤは河川の汚濁状況を判断する指標となるもので、平成２６年度から令和元年度まで全河川で環境基準を適合しております。　また、自動車騒音常時監視につきましては、令和元年度に実施した２路線５区間の全評価区間におきまして環境基準を適合しておりました。今後も、こうした水質調査や監視活動を継続して実施し、市内の環境保全に努めてまいります。　以上です。 14: ◯委員【安藤玄一議員】　　今の水質調査のＢＯＤの件ですけれども、ＣＯＤは見てないんですか。 15: ◯環境対策課長【細野徹】　　ＣＯＤについても検査は行っておりますけれども、環境基準という形での規制はかかっておりません。　以上です。 16: ◯委員【安藤玄一議員】　　ありがとうございます。　決算書の１４９ページ、毎年聞いているんですけれども、鳥獣捕獲許可事業費の令和元年度の本市の被害状況と被害防除の取組についての結果、また、これらについては神奈川県の計画どおり、管理捕獲は進んだのでしょうか。最後にお聞きします。 17: ◯農業振興課主幹【神戸泰明】　　本事業につきましては、市内に生息するニホンザルによる被害防止を目的としており、具体的に専門業者に銃器捕獲等を委託するものです。ニホンザルの管理目標については、第４次神奈川県ニホンザル管理計画に基づき、年度ごとに群れの管理事業計画を定めております。令和元年度におきましては、大山群の捕獲計画数であった８頭のうち６頭を捕獲することができました。これ以外にも、侵入防止柵の設置やサルパトロール隊員による追い払い等、そういった総合対策を組み合わせまして、平成３０年度、３４１万９０００円ありました農業被害額が、令和元年度では１８９万８０００円と約１５０万円の減額となっております。　以上です。（「了解です」の声あり） 18: ◯委員【山田昌紀議員】　　では、１点のみお伺いします。　歳入でございます。決算資料の１１ページ、１５款国庫支出金の１４二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金について、「地域と連携した地球温暖化対策活動推進事業費補助金の増」とございます。この補助金の内容についてお伺いしたいと思います。 19: ◯環境対策課長【細野徹】　　当該補助金は、歳出の環境保全対策推進事業費で計上しております、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ普及啓発事業の特定財源となる補助金でございます。環境省が公募し、地球温暖化対策の国民運動、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥを、地域内における企業や民間団体等と連携して実施する普及啓発活動の事業費に対し１０分の１０が交付される定額補助金でございます。令和元年度は、全国の地方自治体や民間企業から９６団体が選ばれ、本市の交付額は３５５万５０００円、前年度の交付額２８９万３０００円から６６万２０００円の増となりました。　以上です。（「了解」の声あり） 20: ◯委員【八島満雄議員】　　さきの委員の鳥獣捕獲許可事業費、ちょっと重なる部分がありますが、切り口が違いますので、お尋ねします。事業費が２７７万２０００円計上されて、その内訳及びその成果、今後の事業内容について、また、近隣地域への周知及び厚木市との連携、あるいは県への要望の成果についてお尋ねしたい。よろしくお願いします。 21: ◯農業振興課主幹【神戸泰明】　　この事業につきましては、第４次神奈川県ニホンザル管理計画実施計画に基づき、市内に生息する大山郡と日向群の群れの個体数を管理する目的として、ニホンザルを捕獲するための事業の決算額であります。この委託については、ニホンザルを捕獲する専門業者に対しましての委託となっておりまして、委託業務の活動としましては、活動日数が２７日、実績としましては、ニホンザルを６頭、銃器捕獲が５頭、箱わなによる捕獲が１頭、計６頭捕獲に当たりまして、地元地権者や地区の猟友会、地区の協議会などにも周知しまして、安全に配慮して実施しております。　また、ニホンザルの群れは各市の各地域に分散していることから、神奈川県はもとより、厚木市や秦野市等の近隣市とも情報を共有しながら事業に取り組んでいるところです。本年度におきましては、大山郡、残頭が２頭ありましたが、この７月に全頭捕獲できましたので、今後、日向群がまだ伊勢原に存在しますので、県と適正な管理ができるよう取り組んでいきたいと思っております。　以上です。（「了解」の声あり） 22: ◯委員【長嶋一樹議員】　　また重複しちゃって申し訳ないんですけれども、私、比々多地区から出ていますので、１４９ページの鳥獣捕獲許可事業費をお聞きします。比々多地区で見ますと、日常的だった猿の目撃情報というのが、この頃、イノシシの目撃情報に比べて少なくなっています。今まで他の委員の質疑の中で、努力されているということで理解したんですけれども、もう少し詳しくニホンザルの捕獲数と、市内でまだ残っている分布状況についてお聞きします。 23: ◯農業振興課主幹【神戸泰明】　　令和元年度のニホンザルの捕獲数につきましては、市内に生息する大山郡６頭、日向群１７頭、厚木市を中心に生息している鐘ヶ嶽群３頭を捕獲しております。このうち６頭が、この委託費の事業の実績となっておりまして、あと、このほかに、市内を中心に生息する日向群３０頭、厚木市を中心に生息する鐘ヶ嶽群２１頭があります。なお、大山群につきましては比々多地区に群れをなしていましたが、本年度に入りまして２頭捕獲しまして、全頭捕獲をした実績でございます。　以上です。 24: ◯委員【長嶋一樹議員】　　これからもよろしくお願いします。　それでは、次の質疑に移らせていただきますけれども、環境ですけれども、数字につきましては、さきの委員の質疑の中で出てきましたので、全般的なことを聞きたいと思うんです。まず、１４９ページの環境対策審議会運営費です。「審議会」という名前がついておりますので、環境政策推進の上で重要な会議だと思っているんですけれども、どういう活動をしているか、なかなか知られていないんですね。そこで、構成員と年間の会議の回数、審議の内容をお聞きします。　それと、１４９ページ、環境保全啓発事業費ですけれども、市民と公立小中学校等で行った環境教育講座の開催回数とその内容についてお伺いします。それと、この中で事業補助を行っておりますけれども、事業補助を行っている市民連携組織の数及び活動内容を伺います。　同じく１４９ページ、生活系雑排水対策事業費ですけれども、公共下水道事業計画区域外の川の水の汚染対策と地域の衛生面から、合併処理浄化槽の普及促進は非常に重要だと思っています。助成の実績として、平成２９年度が１基で平成３０年度が３基、令和元年度が４基となっています。私が思っているより申請件数が少なくて、設置替えが進んでいないと思っているんですけれども、この理由をどう捉えていられるか伺います。また、対象地域内、つまり、公共下水道事業計画区域外のことですけれども、どの程度、合併処理浄化槽が現在普及しているか伺います。　以上です。 25: ◯環境対策課長【細野徹】　　順次お答えいたします。環境対策審議会は、環境行政推進のため、本市における環境対策に関する重要な事項を調査、審議する機関でございまして、構成員は、公募による委員が２名、市内公共団体から４名、事業者から３名、学識経験者から３名をそれぞれ推薦していただき、計１２名で構成しております。令和元年度の開催数は１回で、具体的な審議の内容は、環境基本計画の策定や変更するに当たっての御意見、毎年作成している環境の状況、環境政策に関する報告書に対して御意見をいただいております。いただいた御意見は、伊勢原市環境基本条例に基づき策定する計画や報告書に反映した中で公表することとなっております。　続きまして、令和元年度に行いました環境教育講座は５回になっております。受講者の総数は１２９名でした。講座は、環境学習指導員を派遣して行っており、木の実などの自然素材を使用した工作や昆虫を探したり、野鳥や秋の草花を観察したりして、人と自然のつながりなどを学ぶ内容となっております。　次に、市民連携組織ですが、本市が補助金を交付している団体は現在２団体でございます。１つ目の団体、いせはら環境ネットワークは、市内の環境団体７団体と個人１２人が参加する市民団体をまとめた組織で、市が行うＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥなどの環境啓発活動に協力をいただいております。団体独自の事業としては、講演会や視察研修などを行い、身近な環境問題などの情報共有と普及啓発活動を行っています。２つ目の団体、伊勢原地区環境保全連絡協議会は、市内の工場や事業所４１社で構成している団体です。団体独自の事業としては、道灌まつりクリーン作戦として、祭り会場内でのごみ拾いや会誌の発行、視察研修などを行い、分野の異なった事業所が情報共有を図り、市域における環境保全の推進を図る活動を行っております。　続いて、合併処理浄化槽の内容でございます。設置替えが進まない理由としましては、主にトイレの水洗化は既に実現されており、転換に気持ちが動かないことや、転換に伴う設置費用の個人負担が多額であることが挙げられております。合併処理浄化槽の普及状況につきましては、令和元年度末現在、対象補助区域内４９５３世帯に対し２５６４基が設置されております。ちなみに、単独処理浄化槽は２２０２世帯、くみ取りは１８７世帯となっております。　以上です。 26: ◯委員【長嶋一樹議員】　　続いて、１４９ページの公害防止対策事業費です。事業所の立入検査を行っていらっしゃいますけれども、その中では、周りの方から苦情があって行っておられる部分と、法令等に基づいて行っておられる部分があると思うんですけれども、その実績を伺うことと、それと苦情で入った場合、どういう苦情が多いのかということをお聞きします。　それと、１４９ページ、環境保全対策推進事業費です。これも、さきの委員といろいろやり取りがございましたけれども、この事業につきましては、地球の温暖化防止対策の一環として、温室効果ガスの削減や省エネ対策の普及啓発を市民及び事業者に対して行っていると思っていますが、具体的な事業内容をお聞きします。　それと、国民運動と言われているＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥについて、一般的に認知度がまだまだ低いのではないかと思われますけれども、具体的な事業内容をお伺いします。　それと、電気自動車の普及のために、電気自動車急速充電器の運営を行っておられますけれども、その内容について改めてお聞きします。それと、電気自動車急速充電器を市で何基持っているか、また、民間では何基普及しているか伺います。それと、決算額が約６０９万円ですけれども、電気自動車急速充電器の運営のために幾ら支出されているかお伺いします。 27: ◯環境対策課長【細野徹】　　事業所への立入検査につきましては、４０件実施いたしました。件数の内訳としましては、苦情に伴うものが２３件、環境法令の対象となる事業所への定期立入りが１７件です。検査内容につきましては、苦情に伴う検査の場合、原因者に対し苦情の伝達及び規制内容の説明を行い、自主的な是正を指導しているところでございます。定期立入検査につきましては、主に過去の手続と相違がないか、設置状況、稼働状況等を現地にて確認しております。また、事業所自らが測定義務のある排煙や排水の項目については、その場で調査結果を確認し、規制基準を遵守しているかを確認しております。　そして、苦情の多い内容についてでございます。苦情の内容につきましては、騒音、振動に係るもの、大気汚染に係るもの、悪臭に係るもの、この３つの内容が多くなっております。騒音、振動については１４件、大気の関係につきましては１４件、悪臭に関しては１１件となっております。　続きまして、環境保全対策推進事業費の内容でございます。３つの事業を行っておりまして、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの事業や電気自動車急速充電器の運営の内容も含まれておりますので、まとめて回答いたします。　環境保全対策推進事業費の１つ目は、国が推進する国民運動、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの普及啓発事業です。具体的には、クールシェアの取組やバス利用キャンペーン、ストップ温暖化展、市民や事業所向けの地球温暖化防止セミナーなどの９事業を実施して、地球温暖化防止のための普及啓発を図っております。　２つ目は、緑のカーテン事業です。建物の窓などにゴーヤや、つる科の植物を植えて、夏場の直射日光を遮り、室温の上昇を抑える取組で、市内の小中学校、保育園、市役所や文化会館、公民館などの公共施設２９施設で実施いたしました。また、個人宅でもこの取組を広めるため、緑のカーテン育て方教室を行いました。　３つ目は、電気自動車急速充電器の運営による電気自動車の普及です。急速充電器は、本市の施設として現在、解体工事を進めています青少年センター駐車場と大山の第二駐車場の２か所に２基設置しております。青少年センターは、経路充電として幹線道路から近い距離にあり、無料で充電の供給をしておりますが、解体工事により来年３月まで休止しております。大山は、観光地に位置する目的地充電として有料にて供給しています。市内にはこのほかに、ディーラーなどの民間施設１４か所に急速充電器が６基、普通充電器は１３基が設置されております。環境保全対策推進事業費の決算額６０８万５０９７円のうち、電気自動車急速充電器の運用費用につきましては、電気料として１１６万８５３８円、保守点検として１４万７１５０円、火災保険料として９４５円、合計で１３１万６６３３円が令和元年度の決算額となり、割合としては２１．６％を占めております。　以上です。 28: ◯委員【長嶋一樹議員】　　最後に１点だけ確認させてください。公害防止対策事業費で苦情の数だったんですが、分類はたしか騒音と振動と大気汚染、それと悪臭とおっしゃいましたよね。先ほどの答弁で２３件だったんですけれども、悪臭が１１件というのは分かったんですが、その前の、もう一回教えていただけますか。 29: ◯環境対策課長【細野徹】　　先ほど、苦情で発生した立入りとしては２３件ということですけれども、今、お話しした件数というのは、立入りを伴わないものも含めての件数になっております。１年間に受けた苦情の件数として、騒音に係るものが１４件、大気に係るものが１４件、悪臭に係るものが１１件、その他の件数がございまして……。 30: ◯委員【長嶋一樹議員】　　私が聞いたのは、工場へ立入りしたとき、苦情で２３件とおっしゃいましたよね。そうですよね。残りが定期立入検査だということだったので、苦情で入ったものの種類の件数を聞いたつもりです。 31: ◯環境対策課長【細野徹】　　失礼しました。そうしましたら、件数の部分については内容が今ございませんので、割合としてお話ししますけれども、騒音、大気、悪臭の部分が２３件の中で多いということでお答えさせていただきます。それぞれの苦情の件数の内容については、また後ほど御回答させていただきます。よろしいでしょうか。 32: ◯委員【長嶋一樹議員】　　了解しました。 33: ◯委員【田中志摩子議員】　　１点だけ伺います。先ほど来、質疑が多々出ております公害防止対策事業費、今、事業所への立入検査も４０件、定期的な検査が１７件と伺いました。苦情の立入検査もかなり多いのかなと思っておりますが、公害防止対策事業費の不用額が１０８万６３７９円出ておりますけれども、この理由について伺います。 34: ◯環境対策課長【細野徹】　　先ほど、他の委員にもお答えしておりますけれども、公害防止対策事業費における不用額につきましては、主に委託料に係るもので、河川排水調査や自動車騒音常時監視業務の入札差金、これで８８万３０００円、臭気指数測定業務では、臭気測定を行う事案がなかったため１５万６０００円が未執行となっているものでございます。　以上です。 35: ◯委員長【大山学議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第１目保健衛生総務費の　　　　　うち衛生委員会事業費補助金　　　　　第３目環境衛生費　　　　　第２項清掃費のうち所管部分 36: ◯委員長【大山学議員】　　第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第１目保健衛生総務費のうち、１衛生委員会事業費補助金について、１４４から１４７ページ、第３目環境衛生費について、１４６から１４７ページ、第２項清掃費のうち所管部分について、１５０から１５３ページ。 37: ◯委員【山田昌紀議員】　　３点お伺いしたいと思います。　決算資料１９ページ、４款衛生費、２項清掃費、２目塵芥処理費の細目２７２ごみ減量化・再資源化推進事業費について、細々目のごみ減量化・再資源化推進事業費の前年度対比が４０８万４８４３円の増額、これは剪定枝を刈り草、落ち葉まで資源化対象を拡大し、４５６ｔの実績があったためとなっておりますけれども、詳細についてお伺いいたします。　同じ細目、ごみ資源化・再資源化推進事業費の３資源リサイクルセンター運営管理事業費についてでございます。前年度対比４２６万６９１円の増額は、施設の修繕費の増とございます。詳細についてお伺いいたします。　もう１点、決算資料の５ページ、秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金の斎場分は斎場増築改修工事が完了したことにより４５１万１０００円の減額、塵芥処理場分は、伊勢原清掃工場の残留焼却灰等撤去工事に伴い２５２４万１０００円の増額とございます。この詳細についてお伺いしたいと思います。 38: ◯経済環境部参事【石田康弘】　　それでは、３点の質疑に答えたいと思います。　まず、ごみ減量化・再資源化推進事業費の増額の要因につきましては、昨年１１月から、燃やすごみのさらなる減量を図るために、剪定枝に加え、刈り草、落ち葉などの草葉類の資源化を開始したことによります、平成３０年度の資源化実績が２７０ｔに対し、令和元年度は４５６ｔとなっておりまして、その差の１８６ｔの処理費が増額の要因となっております。　次に、資源リサイクルセンター運営管理事業費の増額につきましては、容器包装プラスチック、あるいはペットボトルを中間処理する機械の修繕内容によるものであります。平成２０年の稼働開始から１０年以上経過しておりまして、経年劣化等による損耗が顕著になってきたことから修繕計画を計画し、計画的に修繕に努めております。令和元年度につきましては、選別から圧縮の間にございます一番長いコンベアベルト、この修繕を行ったため増額となったものでございます。　３つ目に、環境衛生組合の負担金の増減理由につきましてですけれども、まず、斎場分につきましては、平成２８年度から平成３０年度の３か年にわたり実施しました秦野斎場の増改築改修工事が平成３０年度に完了したことから、斎場分は減額となったものであります。塵芥処理場分につきましては、平成２９年から開始しておりました伊勢原清掃工場の残留焼却灰除去工事、これが当初の想定を５４００ｔ上回ることを見込んだために経費が増加しております。なお、この工事は令和元年１１月末に完了しております。　以上でございます。 39: ◯委員【山田昌紀議員】　　３点について再質疑したいと思います。　まず、ごみ減量化・再資源化推進事業費の不用額が２３９万９０５７円とあり、草木類の実績によるものと説明されておりました。当初見込みと差異が不用額となっていると思いますが、詳細についてお伺いいたします。　２点目、資源リサイクルセンターの関係です。ペットボトルや容器包装プラスチックの異物事業を行っていると思いますけれども、市民のペットボトルや容器包装プラスチックの排出状況はどうなのか、お伺いしたいと思います。　もう１点、環境衛生組合の件です。塵芥処理場分は、残留焼却灰の処理量が想定を下回ったことにより１４２３万９０００円の不用額が出ていますけれども、詳細についてお伺いしたいと思います。 40: ◯経済環境部参事【石田康弘】　　それでは、順次お答えします。ごみ減量化・再資源化推進事業費の不用額につきましては、令和元年度における草木類の資源化の当初の見込み、年間約６００ｔを見込んでおりましたけれども、実績については４５６ｔであったことから、その差が不用額となっているものでございます。今後、さらなる周知に努めるとともに、地域の草木類の専用置場を設けて、効率的な収集方法を構築していきたいと考えております。　続きまして、ペットボトルや容器包装プラスチックの市民の排出状況につきましては、ペットボトルのラベルとキャップを外すという分別方法は大分、市民に浸透してきておりますが、依然として３割くらいは、まだ適正に出されていない状況であります。容器包装プラスチックにつきましては、プラマークがついたものは該当しますが、ついていない文房具あるいはおもちゃ、このようなプラスチック製品が一緒に出されてしまう状況がございます。資源リサイクルセンターでは、異物除去作業のために常時５人が手選別で行っておりますが、日本容器包装リサイクル協会の品質検査というのがございまして、そこでは最高となるＡランクの評価をいただいております。　３つ目、塵芥処理場分の不用額につきましては、先ほどの残留焼却灰の追加分を含めまして、総量が１万８４００ｔと見込んでおりましたけれども、最終的には１万７７２１ｔであったことから、残留焼却灰に関わる経費の残余分を環境衛生組合が精算し、１４２３万９０００円が不用額となったものでございます。　以上です。 41: ◯委員【山田昌紀議員】　　今の御答弁でいろんな感心させられる部分はありました。では、続けて２点お伺いしたいと思います。　同じく４款衛生費、２項清掃費、２目塵芥処理費、細目２７１ごみ収集運搬委託費についてです。前年度比較では３１２万円の増額は消費税率改定による増とございます。詳細についてお伺いしたいと思います。　２点目、ごみ収集事業費についてでございます。臨時職員の賃金や新規リース車両の入札差金などにより５７４万４３７１円の不用額があったということですけれども、詳細をお伺いいたします。

42: ◯経済環境部参事【石田康弘】　　まず、２点ですけれども、ごみ収集運搬委託費の増額理由につきましては、令和元年１０月からの消費税増税による影響が約１９０万円、残り約１２０万円は昨年の軽油の単価アップによるものです。　ごみ収集事業費の不用額につきましては、３つの要因がございます。１つ目は臨時職員の賃金で、収集作業を補完する臨時作業員が年度途中で退職してしまいまして、その分を補充することができず、約３５０万円が残額に、２つ目は車両の燃料費で、当初の予算の設定単価よりも令和元年度は比較的安価であったことから７７万円が残額に、３つ目は清掃車両を新車２台導入いたしましたが、入札差金などにより約７２万円が残額に、この３つの要因が不用額の大きな理由になっております。　以上です。 43: ◯委員【山田昌紀議員】　　最後に、２点お伺いしたいと思います。　コロナ禍において家庭ごみが増加していると聞いております。特に感染リスクの高いと思われる燃やすごみの収集の際に注意していることがあればお伺いします。　もう１点。先ほどペットボトルのリサイクルとかもありました。７割は分かっているけれども、３割はまだという話もございました。ごみと資源収集カレンダーについて、毎年、全戸に配布していると思いますけれども、いせはら分別ガイドは全戸配布してから結構年数がたっていると思います。いせはら分別ガイドの全戸配布というものの考えはないのか、お伺いいたします。 44: ◯経済環境部参事【石田康弘】　　まず、コロナ禍におきます収集の際の注意事項につきましては、ごみ収集は市民生活に直結するため、どんな状況でも、感染防止対策を講じつつ継続することが求められております。環境省のガイドラインでは、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの実施を行うとともに、可能な限り３密の回避、換気の励行、手指の消毒をするようになっております。こういうことを収集業者にも呼びかけております。　また、市民に対しては、使用済みマスク、ごみ袋の出し方を市広報、くらし安心メール、市ホームページで周知を行っております。　いせはら分別ガイドにつきましては、現在は転入者を中心に配付しております。全戸配布、委員からも年数たっているということで１０年以上がたってしまっております。その間、いろんなごみの分別の品目は変わっております。特に最近では草木類でも新しくなっております。そういうことから、今年度末にカレンダーと一緒に全戸配布するような予定でおります。　以上でございます。（「了解」の声あり） 45: ◯委員【八島満雄議員】　　それでは、３目環境衛生費、２項清掃費のうちの所管部分についてお尋ねいたします。　まず１点目は、公衆便所維持管理費８７４万２５３８円の使途明細を。それから、維持管理の衛生水準についてどのようになっているのか、また、伊勢原駅北口トイレを使用している方々の感想についてお願いします。 46: ◯経済環境部参事【石田康弘】　　伊勢原駅北口、南口公衆トイレに関わる経費についてでございます。使途明細ということで、まず清掃委託で６８６万７０００円、トイレの脱臭装置で２２万３６６８円、上下水道料で９７万６７６７円、電気料で２８万６５５６円、そのほかに保険・修繕等で３８万８５４７円になります。　衛生水準でございますけれども、法的に明確な水準はございませんけれども、１日４回の施設清掃、トイレットペーパーの補給、あるいは簡易な汚れの除去のために行っております巡回、これは４回ということで、１日、１つの施設に計８回行っておりまして、多くの利用者に不快感なく御利用いただくように心がけております。　感想でございますけれども、近年は利用者からクレームは特にございません。　以上でございます。 47: ◯委員【八島満雄議員】　　利用者からクレームはないということですが、前の会の審査のときも申し上げましたけれども、あそこで立って御案内すると、トイレの問題を２人ほどから言われています。それは汚いというよりも、水が足のところにあるとか、いろんな状況で忙しい中でおっしゃって、観光客でした。それで、トイレというのは臭いだと思うんですね、便臭か尿臭か。例としては、あたわずですが、公民館のトイレは、便臭というか、尿臭が大変強かったです、２年前まで。成瀬公民館を使わせていただいているわけですが、何とかならないのかと言いましたら、これを直すのには１００万円近くのものがかかると。なぜですかって言ったら、もう古いもので、下から掘り下げて直さなきゃいけないと、社会教育課の答弁。それでは、このまま、ずっと私たちは、入り口開けたらトイレの臭いの中でいくのですかということで我慢ならないものですから、私は前職で児童生徒を扱っていましたので、こういうバイオ、７００円で５袋、１袋１週間使えます。これを使っていただいた。そうしたら、成瀬公民館のトイレは臭いしませんよ。行ってごらんなさい。教育部長に聞いてください。多分今、買い込んでいるはずです。 48: ◯委員長【大山学議員】　　質疑をお願いします。 49: ◯委員【八島満雄議員】　　ごめんなさい。質疑ですが、とにかくお願いします。それで、清掃開始の時間と終了時間を、もう一度お願いします。 50: ◯経済環境部参事【石田康弘】　　清掃時間でございますが、初回につきましては午前７時までに終わらせることとしております。最終の終了時間ですが、おおむね午後５時頃になっております。　以上です。 51: ◯委員【八島満雄議員】　　ありがとうございます。今のは了解です。　第４款衛生費、第２項清掃費、ごみ収集運搬委託費２億７２７万円の内訳、委託先業者はどのように決めておられるのか。ここ数年、業者が入れ替わっているのかについて。また、ごみ集積所設置に伴う課題について、地域住民の声をどのように聞き、解決したかについてお尋ねします。よろしくお願いします。 52: ◯経済環境部参事【石田康弘】　　まず、内訳は、燃やすごみの収集運搬に関わる委託経費になっておりまして、１日１０台の車両経費、２０人の作業員の人件費が主な積算内訳となっております。端的には、１台当たり２０７２万７０００円がかかっていることになっております。委託業者数は、共同体の組合組織で２社が業務を請け負っております。　選定ですけれども、昭和５０年頃、公共下水道あるいは農業集落排水の普及に伴い、非効率となる、し尿のくみ取り等の適正な処理の確保を図るため、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法が施行されまして、し尿くみ取りを行っていた２事業者に対し、本市はごみ収集業務をその転配補償業務としております。　課題解決、３宅地程度の分譲開発の場合、既存の集積所を利用することもできるとしているんですけれども、最近、地域によっては、既存施設の容量などの問題から受入れが難しく困っていると衛生委員から聞いております。これまで開発の担当部署から集積所の協議を美化センターでするように口頭で伝えておりましたが、チラシを作成し、配布するように努めております。　また、これまで３宅地程度の分譲開発の場合、収集効率の観点から、なるべく既存施設の利用と地域と調整しておりましたけれども、現在は地域の状況によっては、開発事業者に集積所を作るよう指導することも行っております。　以上でございます。 53: ◯委員【八島満雄議員】　　開発事業者に集積所を作るよう指導する、これが地域住民の大きな課題になっているわけですね。そこで、今の答弁を聞きますと、３宅という面積であるということですが、多分５００m2以内という開発行為に対しては集積所設置の義務がないと地域住民は説明されているんですが、それは本当なのか、そして、どのように考えていったらいいのかについて、よろしくお願いします。 54: ◯経済環境部参事【石田康弘】　　市の集積所では基準を設けております。集積所の使用及び設置に関する基準というものでございますけれども、原則、５００m2を超えない開発行為であっても集積所を作るように指導しております。ただし、地域の承諾が得られた場合には既設を利用できるとしております。しかしながら、先ほど申しましたけれども、集積所を単に増やすことで収集効率も悪くなるために、地域の事情をよく踏まえまして、衛生委員と調整しながら対応しているのが現状でございます。　以上です。（「了解」の声あり） 55: ◯委員【安藤玄一議員】　　ごみ減量化・再資源化推進事業についてお聞きします。小型家電リサイクル事業の品目別件数の推移について、また、回収ボックスなどへの投函の傾向、昨年度の有用金属やレアメタルの資源化の分量についてお聞かせください。 56: ◯経済環境部参事【石田康弘】　　小型家電リサイクル事業の品目別件数の推移についてお答えします。この事業は平成２５年１月から開始いたしました。当初は７品目でスタートしまして、現在は携帯電話、電子辞書、ノート型パソコンなど９品目を対象としております。全ての品目におきまして増加傾向にございますが、特に高価で売却できる携帯電話は、最近、スマートフォンの普及拡大により減少の懸念もございましたが、依然として年間約１８００台が回収できております。　回収ボックスの投函傾向でございますけれども、ボックスは市役所の正面玄関、市内の公民館、ノジマ伊勢原店の９か所に設置しております。特に市役所とノジマ伊勢原店の回収ボックスは多くの方が投函、御利用されております。　有用金属、レアメタルの分量につきまして、福祉事業所が搬入しております資源化事業所では、多方面の金属類を取り扱っておりまして、本市の福祉事業所から排出された商品からどれだけの有用金属、あるいはレアメタルが採取できたのかは分からないのが現状でございます。福祉事業所では、有用金属やレアメタルを採取しやすくするために、３種類の基盤、鉄、非鉄、コードなど１０種に分類作業しまして、資源化事業者に売却している状況でございます。　以上です。 57: ◯委員【安藤玄一議員】　　次に、草木類の資源化事業についてお聞きいたします。個別回収の件数及び自己搬入件数について、令和元年度においては非常に多かったと聞いております。その一方で、事業者等からの不正な廃棄があるとも聞いているんですけれども、これについてはどのように取り締まっているのでしょうか。　また、剪定枝や刈り草、落ち葉など、草木類の資源化によって木質系チップが増える一方で、その分、経費もかかっている。この事業に対する相対的負担への見解をお聞かせください。 58: ◯経済環境部参事【石田康弘】　　事業者等の不正廃棄への対応につきましては、自己搬入、美化センターに来られる場合においては、本人が美化センターに草木類を持ち込んでいただくため、トラックなど大量に積載したもの、あるいは市外ナンバーの車両で搬入された方には本人確認をさせていただいております。また、戸別回収の場合、申込みを受ける際ですが、排出量が多いと思ったときには、事業者などに依頼したものかどうかも確認を取っております。中には事業者に頼んだケースもいらっしゃいますが、制度の趣旨を説明させていただき、御理解を賜っているところでございます。　草木類資源化事業の相対的負担への見解でございますが、資源化には当然、経費がかかります。現状では環境衛生組合に、焼却に係る処理費用、１kg当たり２２円、草木類の資源化は１８円、資源化したほうが安価に処理できます。また、本市の喫緊の課題でございます可燃ごみの削減にもつながり、ひいては循環型社会の構築に非常に重要な事業だと考えております。　以上でございます。（「了解」の声あり） 59: ◯委員【長嶋一樹議員】　　１４７ページの衛生委員会事業費補助金です。衛生委員というのは、昔はくみ取便所の消毒なんかやっていたと思うんですけれども、今は役割が変わってきていますよね。ですから、衛生委員会の役割と、あと補助金１４０万５０００円の内訳についてお聞きしたいと思います。　それと、同じく１４７ページの防疫事業費についても防疫事業の内容とその実績についてお伺いします。多分、これ、スズメバチの駆除が入っていると思うんですけれども、スズメバチ以外の蜂の巣を駆除する場合はどのような支援があるのか、併せて伺います。　次に、１４７ページの秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金（斎場分）と１５１ページの秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金（塵芥処理場分）の決算額、それぞれ３５３６万円と６億３１９５万３０００円の算出根拠をお伺いします。不用額の１４００万円については、先ほど質疑がありましたので割愛させていただきます。 60: ◯経済環境部参事【石田康弘】　　まず、衛生委員会の役割と補助金の使途につきまして、衛生委員会は、各自治会から推薦されました１０３人の委員で組織されておりまして、地域におきます環境衛生の向上を促進し、地域住民の美化意識の高揚を図る事業を行っております。特に市民大清掃やポイ捨て等防止パトロール、あるいは集積所の管理などで中心的な役割を果たしていただいております。　補助金の使途でございますけれども、集積所の簡易修繕、あるいはカラスよけネット、清掃用具の購入など、地域で活動するための費用が約９割と占めておりまして、残りは郵送代などの事務費となっております。　続きまして、防疫事業費、実績でございますが、防疫事業費の実績には２つございまして、１つは、スズメバチの巣の駆除費を助成しておりまして、１９万３００円を支出しております。令和元年度の件数は４２件でございました。この助成金は、市に登録している駆除処理業者が処理した駆除費の３分の１以内で上限を５０００円としているものでございます。もう１つは、大雨等による床上あるいは床下消毒というのがございますが、昨年度は実施しておりません。　それから、スズメバチ以外の駆除をする場合の支援です。助成金はありませんけれども、美化センターでは防護服がございまして、その無償貸出しをしております。昨年度は２０件の貸出しがありました。なお、これをスズメバチに使いたいといっても危険でございますので、専門業者の駆除を紹介しております。　それから、環境衛生組合の斎場分の算出根拠です。秦野市と一緒にやっています。まず、人口割が半分、それから、使用実績に基づいた事業割が半分です。合わせたものをかかった経費から差し引いておりますが、詳しく言いますと、本市の人口割は１９．２０２６％、事業割は１７．３１６４％、合わせますと３６．５１９０％です。これを斎場分の分担金の全体の額９６８２万７０００円に掛けますと、伊勢原市は３５３６万円を負担していることになります。　また、同じく塵芥処理場分、こちらも人口割、ごみ搬入量の事業割で算出しておりまして、人口割は先ほどと同じですが、事業割、ごみの搬入量につきましては１９．９２９６％、合わせますと３９．１３２２％、これを全体に掛けますと、伊勢原市は６億３１９５万３０００円となります。　以上でございます。 61: ◯委員【長嶋一樹議員】　　続いて、１５１ページのごみ収集事業費の決算額４４７１万８０００円の内訳をお伺いします。　それと、同じく１５１ページ、ごみ減量化・再資源化推進事業費については、令和７年度末に伊勢原清掃工場９０ｔ炉が稼働停止する予定ですので、本市と秦野市がなお一層のごみ減量に努めておられます。　１点目、令和元年度の減量化・再資源化の推進による可燃ごみの削減実績、また、計画どおり削減できているのかお尋ねします。　２点目、この事業で生ごみの減量と資源化の推進を図るため、コンポスターやキエーロなどの生ごみ処理容器と、家庭用電動式生ごみ処理機の購入費の一部補助を行っていますけれども、その評価について伺います。　３点目、令和元年１１月から実施された草木類資源化事業の実績と評価について改めてお伺いします。それと、減量化・資源化を推進するために事業系のごみの減量化削減も重要となってきますけれども、令和元年度の実績についてお伺いします。 62: ◯経済環境部参事【石田康弘】　　まず、ごみ収集事業費の決算額の主な内訳では、美化センターの収集車両関係の予算内容でございまして、清掃車両のリース代２１９０万３１６２円、清掃車両の燃料費５６６万２１６８円、車両の修繕３１８万６６６７円、臨時作業、電話受付員の賃金７８９万１８１５円、配布物でございます、ごみカレンダー、いせはら分別ガイドの作成費１６６万７８２０円、ペットの死体処理委託８８万７１５６円等となっております。　続きまして、可燃ごみの削減実績につきましては、昨年１１月からの剪定枝に加えて、枯れ草、落ち葉まで、草葉類の資源化を拡大したことによって減少している、また、市民の御協力、さらには、コロナ禍におきまして事業系ごみの減少、こういう要因がございまして、平成３０年度よりも４５４ｔが減量できております。また、目標値、ごみ処理基本計画との推計値との比較に関しては、２万５０００ｔに対しましてマイナス３８３ｔと計画どおりに可燃ごみの削減が進んでいると考えております。　それから、生ごみ処理機器の補助事業の評価につきましては、コンポスターやキエーロなどの処理容器に対しまして、電動式の補助が多い傾向にございます。これは、処理時間が短くて済むこと、手間をかけず自宅内で処理が完了すること、また、従来は高価であったんですが、最近では安価に購入できる処理機が販売されてきたことなどが要因だと考えております。今後、燃やすごみの減量が一層必要なことから、市民が取り組む一つの施策として、さらなる周知啓発に努めていきたいと考えております。　それから、草木類資源化事業の実績と評価につきましては、昨年１１月から３月、始めた実績が２６８ｔであったんですが、平成３０年度、同じ時期を比べますと１２０ｔであることから、倍以上の１５０ｔが増加していると、非常に資源化が進んだと考えております。しかしながら、少量の場合は依然として燃やすごみになっていることから、今後は、より資源化を進める取組が必要だと考えております。　事業系ごみの減量化実績でございますが、平成３０年度と比較しますと１３８ｔ減量しております。近年ではずっと増でおりましたが、令和元年度におきましては久しぶりに減量できたということになっております。この要因といたしましては、搬入されたごみを検査し、不適物等について排出者及び収集運搬業者へ指導する展開検査というのがございますが、それを強化したこと、また、先ほど申し上げましたが、２月以降の新型コロナウイルスの影響により飲食店のごみがかなり減ったこと、こういうことが要因となって減少しております。　以上でございます。 63: ◯委員【長嶋一樹議員】　　次に、１５１ページのふれあい収集事業、市民福祉の面から見てもいい事業だと思うんですけれども、対象世帯数と反響についてお伺いします。　それと、同じく１５３ページの生活環境美化推進事業費、不法投棄等の問題だと思うんです。私も、自分の山の畑に畳を２０枚捨てられちゃった経験があって、処理するのが大変だったんですけれども、その成果についてお伺いいたします。 64: ◯経済環境部参事【石田康弘】　　ふれあい収集事業の対象世帯でございますけれども、令和元年度末で２２５世帯となっておりまして、昨年より２２世帯増えております。反響につきましては、ごみ収集のほか安否確認も行っておりまして、ほとんどの方から、助かっているとか、ありがたいといった声が多く聞かれております。　それから、生活環境美化推進事業費につきましては、環境美化意識の向上と啓発を図ることを目的に、看板設置、あるいは不法投棄物の回収処理を行っております。衛生委員のポイ捨てパトロールなどにより、ポイ捨てや不法投棄の多い箇所に看板、監視カメラを設置することで発生の抑止効果が現れていると考えております。ちなみに、令和元年度の回収量でございますが、７．１ｔ、前年に比べますと０．４ｔ減少しております。また、この中にはもう１つ、伊勢原駅周辺の清掃業務という事業がございます。こちらにつきましては、週５回、シルバー人材センターの方に駅の北口・南口を清掃していただいております。平成３０年１０月に駅北口に喫煙所を私どもが設けたことにより、駅前のたばこのポイ捨てが大分減ったという報告も受けているところでございます。　以上です。 65: ◯委員【田中志摩子議員】　　１点だけ、塵芥処理費の子易不燃物処理場維持管理費の不燃物処理の内容と安全性について伺います。 66: ◯経済環境部参事【石田康弘】　　子易不燃物処理場は、昭和４５年９月から平成６年４月まで、ガラス、瀬戸物、鉄くずなどの不燃物の埋立てを行っていました。その後は環境衛生組合で不燃処理をしておりますので、現在は施設の維持管理に努めておるところでございます。これまでの埋立量は７万５１０４m3でございまして、容量に対し８８．４％の埋立てとなっております。　安全性につきましては、処理場の年６回の水質検査、年１回のダイオキシン調査、近隣宅地の井戸水検査を実施しておりまして、いずれも基準値を超えている項目はございません。　以上でございます。（「了解」「進行」の声あり） 67: ◯委員長【大山学議員】　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前１０時４８分　　　休憩　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　午前１０時５７分　　　再開 68: ◯委員長【大山学議員】　　再開いたします。 69: ◯環境対策課長【細野徹】　　事業所における苦情の立入件数２３件の内訳について、お答えさせていただきます。２３件のうち、大気に係るものが８件、水質に係るものが５件、騒音、振動に係るものが６件、悪臭に係るものが４件、この合計で２３件となっております。　以上でございます。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第５款農林水産業費　　　　　第１０款災害復旧費、第１項農林水産施設災害復旧費 70: ◯委員長【大山学議員】　　第５款農林水産業費について、１５２から１５７ページ、第１０款災害復旧費、第１項農林水産施設災害復旧費について、１９０から１９１ページ。 71: ◯委員【田中志摩子議員】　　それでは、第５款農林水産業費、第１項農業費、１目農業委員会費について伺います。決算書１５３ページ、節の区分、賃金が平成３０年度より４２万円増、委託料が２４万円少ない理由について伺います。　決算書１５５ページ、３目農業振興費、８環境保全型農業推進事業費３２万９５１０円、環境保全型農業に取り組む農業者に対する直接的な支援としておりますけれども、その事業内容と本市の農業者の件数、また、市がこの事業を行っている目的と効果について伺います。　それから、１０有害鳥獣対策事業費、約１１００万円、毎年ほぼ同額が支出されておりますけれども、大山、高部屋、比々多、成瀬地区の状況はそれぞれ違いもあるかと思いますので、各地区の取組と補助金額について伺います。また、鳥獣生息調査が毎年実施されていますが、どのような調査を行っているのか、その内容について伺います。また、地域ごとの取組の効果を伺います。まず、その３つについてお願いいたします。 72: ◯農業委員会事務局長【伊藤陽一】　　農業委員会事務局費の賃金が増加した理由でございますが、平成３０年度は新たに農地集積推進事業費補助金の申請を行い、臨時職員の賃金に充当する予定でございましたが、交付予定が秋にずれ込みましたことで、前期５か月分の賃金を職員課の予算で支給し、残り７か月分の約５８万１０００円を農業委員会事務局費で支給いたしました。令和元年度は、通年分の約１００万５０００円を農業委員会事務局の予算から支給しましたので、差額の約４２万３０００円が決算額として増加することになりましたが、臨時職員の人数や勤務条件に変更はございません。　次に、委託料が減少した理由でございますが、その主な要因としましては、平成３０年度は事務局に専門員１名が増員となり、農地台帳システムのライセンスを追加したため一時的に増額となりましたが、令和元年度はその必要がなくなったことから約２４万９０００円の減額となったものでございます。　以上でございます。 73: ◯農業振興課主幹【神戸泰明】　　２点目の環境保全型農業推進事業費について、お答えさせていただきます。本市では水稲、大豆、バレイショ等、面積で４１５ａの有機農業を実践しています生産者団体１団体があります。これは、地球温暖化防止や生物多様性の保全等に寄与するため、化学肥料や化学合成農薬を原則５割以上低減する取組、また、無農薬栽培や有機肥料を用いて営農している生産者に対し、農林水産省の環境保全型農業直接支払交付金を活用し、国、県、市が負担しまして財政的な支援を行っております。これに関しましては、継続的に取り組むことで一定の効果があるものと考えています。　続きまして、３点目の有害鳥獣対策事業費についてお答えさせていただきます。まず、決算額である約１１００万円のうち、有害鳥獣対策協議会の補助金が約５４７万円支出し、協議会から各地区へ平均約１９万円支出しております。地区の協議会としましては、ＪＡ関係者、生産組合長、猟友会などで構成されており、その取組については、広域獣害防止柵の修繕などを行っております。　次の生息調査については、獣種別の捕獲、目撃場所と頭数などを調査することによりまして、市内における有害鳥獣の報道や、今後の有害鳥獣の防除対策に必要な措置を講ずるための資料として、ニホンジカやイノシシの目撃・出没箇所の確認を地区の有害駆除班にお願いし、調査しております。　最後に、地域ごとの取組につきましては、追い払い、生息調査や捕獲などを組み合わせて実施することで、農業被害や生活被害の未然防止の低減に効果を上げていると考えております。昨年、大山、高部屋、比々多地区を中心に、捕獲頭数につきましては、鹿が７５頭、イノシシが１１１頭、市全体として、ハクビシンなどの小動物１１３匹、ムクドリやカラスなどの鳥類が２９１羽となっております。　以上です。 74: ◯委員【田中志摩子議員】　　それでは、環境保全型農業推進事業費の再質疑からさせていただきます。環境保全型農業はお金もかかり、手間もかかるのでなかなか取り組む農家が増えない現状だと思いますけれども、本市は１団体が取り組んでいるということで、環境や安全性を考えると大事な取組ですので、多くの農家に推進していただきたいと思います。そこで、補助金が使えますので、もっと市も啓発を行っていただきたいと思いますが、どのように推進しているのか伺います。　それから、鳥獣に関しては本当にいたちごっこで、いろんな活動をしてくださっておりますけれども、増えているのが現状なのかなと思っておりますが、ＮＰＯや農大なども協力していただくほうがいいかと考えておりますので、また今後、一般質問等でも続けさせていただきたいと思っております。　１１農業用廃棄物適正処理対策事業費は、令和元年度に５万円が追加されましたが、この事業内容について伺います。　それから、１３谷戸田保全整備事業費は、水田農業体験として毎年２５万円が支出されておりますが、この事業の目的と何名が参加されているのか伺います。

　それから、１６被災農業者向け経営体育成支援事業費、平成３０年の台風２４号の被災農家への復旧支援に約２８３０万円、そのうち一般財源から８２０万円支出されております。３２戸の農家へ支援とされておりますが、支援内容と、昨年の台風１５号、１９号のときは大丈夫だったのか、また、現在の状況について伺います。 75: ◯農業振興課主幹【神戸泰明】　　環境保全型農業推進事業費、この事業につきましては、市役所や農協の窓口にリーフレットを配架、ホームページでお知らせしております。市としましても、環境に優しい食の安全にも効果がある取組になっておりますので、農業者に制度を知っていただくために、農協の生産組合や業種別部会を通じまして周知啓発を図っていきたいと考えております。　鳥獣の協議会につきましては、地域で各取組をさせていただいている中で、今後も継続的に取り組む必要があると認識しております。　農業用廃棄物適正処理対策事業費については、営農活動団体から排出される廃ビニールなど適正に処理していただくため、ＪＡ湘南を通じ、農業者を支援する取組です。市から補助額としましては定額５万円としていますが、実績として５８名の農業者を対象に、廃ビニールが約５８００kg、農薬の空き缶が６０缶、事業としては約７８万円となっております。この補助金につきましては平成２９年度で一旦終了とさせていただきましたが、ＪＡの合併に伴いまして、広域的に環境負荷軽減対策としまして、令和元年度から再度予算措置をしたものになっております。　以上です。 76: ◯農業振興課長【天野勝彦】　　私から、谷戸田の保全整備事業の関係、御答弁申し上げます。この事業は遊休農地を活用いたしまして、都市住民に農業体験の機会を提供いたしまして、自然や相互の触れ合いを通じまして農業の理解を深めていただきながら、谷戸田のある原風景の保全を図るといったことを目的としてございます。令和元年度の参加者は２０組、約６０名となっております。　続きまして、被災農業者向けの支援事業の関係でございます。対象者３２名の支援内容といたしましては、台風により被害のあった施設等の修繕となりまして、農業用ハウス４件、畜舎９件、堆肥舎２件、その他の防臭ネット等、合計５７件となってございます。また、令和元年度の台風１５号と１９号の影響も併せて受けたという方は７名でございまして、施設としましては５つ、別の施設が８つとなります。なお、これら１３の施設の現在の状況でございますが、１２施設は修繕が完了してございます。あと、残りの１棟は修繕が完了していない状況でございます。　以上です。 77: ◯委員【田中志摩子議員】　　今の農業用廃棄物適正処理対策事業費は、農薬の処分ということで非常に大事な部分です。農業者５８名を対象としておりますけれども、対象基準があるのか伺います。　それから、谷戸田保全整備事業費、遊休地の活用にとてもよい取組だと思いますので、参加者を増やす予定、また、参加された方の反応について伺います。 78: ◯農業振興課主幹【神戸泰明】　　それでは、廃棄物に関する再質疑についてお答えさせていただきます。事業主体であります農業協同組合が使用済みの農業用ビニールなどを廃棄されたい希望者を取りまとめまして、一括して専門の産廃業者に発注して廃棄しており、生産者が個々に廃棄するより手間や経費の縮減が図られています。ただし、費用を負担するのは基本的に廃棄を希望する農業者であるため、対象に特段の制限はないと確認しております。　以上です。 79: ◯農業振興課長【天野勝彦】　　続きまして、谷戸田のオーナーの関係でございます。本件につきましては、広報いせはらや市ホームページはもとより、受託先であるＮＰＯ法人におきましても、様々な媒体を使いまして、参加者の周知、募集を図ってございます。圃場の面積、作業内容、農業指導、安全性の確保など考慮いたしますと、受入れ人数は、事業を受託されているＮＰＯ法人による対応が可能な範囲といったことが考えられますが、事業の効果を高めるためにも、より多くの方に参加をいただきたいと考えてございますので、市とＮＰＯ法人が連携して工夫してまいりたいと考えてございます。　また、参加者からの反応でございますが、自然を体感できる、あるいは、田植から稲刈りまで一貫した農業体験はとても貴重だ、面倒を見てくれるスタッフやほかのグループとの交流が楽しい、また、御自分で栽培したお米を食べることに感動するといったお声が寄せられてございます。　以上でございます。 80: ◯委員【田中志摩子議員】　　ありがとうございます。次に、決算書１５５ページ、４目畜産業費です。支出済額５０２万円のうち不用額が需用費に約１１万円出ております。平成３０年度もほぼ同額、不用額が生じておりますけれども、詳細について伺います。　それから、決算書１５７ページ、５目農地費、１土地改良団体事業負担金１８３０万円。平成３０年度に引き続き、相模川西部土地改良区事業の負担金でございますが、一般財源から１２６０万円支出されています。この事業の進捗状況について伺います。 81: ◯農業振興課主幹【神戸泰明】　　畜産業費についてお答えします。不用額については、農業振興課で管理する公用車の燃料代の執行残５万５０００円と、修繕を生じなかった公用車の修繕料４万６０００円が要因となっております。　以上です。 82: ◯農業振興課農林整備担当主幹【吉野雅彦】　　土地改良団体事業負担金の進捗状況であります。本事業は、神奈川県相模川西部土地改良区が実施する土地改良事業に対し、受益面積による応分の負担を実施しているもので、対象としている事業は３つあります。１つは、相模川右岸幹線改修事業です。対象となる水路は、相模原市の相模川磯部頭首工から、厚木市、伊勢原市を通り、平塚市豊田の鈴川までの約１８キロの用水路、相模川右岸幹線用水路、通称、西部用水であります。この施設は建設から５０年を経過していることから、老朽化対策として、昭和６１年度より国庫補助金を活用し、改修工事を行っており、今年度末で約１７キロの改修が完了となります。この事業の進捗率は９５％となります。　もう１つは、大城用水路改修事業です。対象となる水路は伊勢原市の桜台五丁目にある西部用水本線の上平間分水門から分水し、上平間を通り、平塚市小鍋島までの約１．８キロの大城用水路であります。この施設も建設から５０年を経過していることから老朽化が進んでいること、また、素掘りの区間が大半を占めており、水路トンネルが崩落した場合に多大な被害を与えることが懸念されることから、平成２５年度より国庫補助金を活用し、改修工事を行っており、今年度末で約１．２キロの改修が完了となります。この事業の進捗率は６５％となります。　最後に、遠隔監視操作システムの整備事業です。対象となる施設は、相模川西部土地改良区で管理している重要な１２か所の水門であります。近年多発するゲリラ豪雨などの際、迅速に水門の開閉操作の対応を行う必要があるため、現場に出向くことなく、土地改良区事務所内に中央管理施設を整備し、遠隔で操作するシステムを整備するもので、平成２６年度より国庫補助金を活用し、整備を行っており、今年度末で１１か所の整備が完了となります。この事業の進捗率は９２％となります。　以上です。 83: ◯委員【田中志摩子議員】　　次に、決算書１５７ページ、第５款農林水産業費、２項林業費、１目林業振興費、予算現額約５０２０万円に対して支出済額約４８３８万円、不用額が約１８１万円出ておりますが、その理由について伺います。　１林業基盤整備事業費、主要な施策の成果には、森林の生産基盤である作業路網の整備を進め、幅広い林業活動の促進と、低コスト林業の環境確立に努めたとありますが、具体的にどのような取組を行ったのか伺います。 84: ◯農業振興課農林整備担当主幹【吉野雅彦】　　まず、１点目の不用額についてですが、林業振興費は、林業基盤整備事業費、ふるさとの森づくり事業費、ふれあいの森キャンプ場維持管理費、林業用施設維持管理費、林業振興一般事務費の５つの事業において執行しております。不用額については、それぞれの事業における執行の残金となりますが、主な要因について説明させていただきます。　まず、林業基盤整備事業費と森林管理事業費における委託料です。委託業務として執行している作業路整備業務、森林整備解析等調査業務において、発注前に現場の精査を行うなど必要な調整を行った結果、予定価格となる設計費が抑えられたことにより不用額１１６万円ほどが生じたものです。　次に、ふれあいの森キャンプ場維持管理費の委託料です。キャンプ場運営における必要な維持管理において、請負者の協力をいただくことで最小限の執行としたため不用額が１４万円ほど生じたものです。　最後に、林業振興一般事務費の負担金です。神奈川県森林協会に負担している会費の算定方法について見直しが行われ、負担金が減額となったことから不用額が１４万円ほど生じたものです。以上が主な理由となります。　次に、具体的な取組についてですが、森林の荒廃を防ぎ、森林の持つ公益的機能を発揮させるためには、森林の適切な整備、間伐、枝打ち、下刈りなどを継続的に取り組む必要があります。また、間伐材を搬出し、木材利用を促進することで林業としての収益力を高めていくことも必要であります。このため、林業機械の導入による労働力の軽減、作業の効率化、林産物の生産性の促進と林業経営の改善を図るため、既存の林道を活用しながら計画的な作業路網整備の取組を行っているところです。　以上です。 85: ◯委員【長嶋一樹議員】　　１５５ページ、農業経営基盤強化対策事業費では、経営が不安定な新規青年就農者への支援を行っておりますけれども、実績をお伺いします。また、この中の荒廃農地整備事業費については、平成３０年度の決算で項目がなかったと思うんですけれども、この事業の内容についてお伺いします。　同じく１５５ページ、農業地域環境整備事業費ですが、大田地区を活力ある農業地域とするために、担い手などへ農地の利用集積を行い、生産性の向上や農作業の効率化を図っておられますけれども、このような農地の多面的な機能を発揮する活動に対する支援の具体的な内容と対象農地の面積についてお伺いします。それと、令和２年度に繰り越した強い農業・担い手づくり総合支援事業費は、昨年秋の台風１５号、１９号の被災農業者向けの補助金だと思うんですけれども、なぜ令和２年度へ繰り越したか伺います。 86: ◯農業振興課長【天野勝彦】　　それでは、まず、農業経営基盤強化対策事業費についてお答えいたします。認定新規就農者への支援実績につきましては、市内で花卉を栽培する新規就農者１名に対しまして、経営確立のための資金１５０万円を交付いたしました。また、認定新規農業者の定着を促し、地域の中心的な農業経営者になっていただけるようフォローするため、各関係機関と手を携えまして、農業経営に関するアドバイスを行いました。　続きまして、荒廃農地整備事業費についてでございます。この事業は、荒廃した農地を耕作可能な状態に戻し、担い手へ貸し出す事業として平成３０年度以前から実施してございます。実施主体となる農協に対しまして、荒廃農地の整備に係る必要な経費を補助金として交付してございます。また、平成３０年度は、整備候補地の面積が、県が定めます面積要件０．２haを満たさなかったことによりまして未実施となったものでございます。　続きまして、強い農業・担い手づくり総合支援事業でございます。被災者向けのこの事業でございますが、事業費の全額を令和２年度に繰り越した理由といたしましては、国庫補助事業の対象になっており、この決定が３月末となるといったことなど、当該年度中での事業完了が不可能だったことによるものでございます。　私から以上でございます。 87: ◯農業振興課農林整備担当課長【萩原徳之】　　私からは、農業地域環境整備事業費についてお答えいたします。この事業では、２つの団体に対し支援を行っております。１つが、伊勢原市大田地区土地改良区でございます。対象農地約７３haにおいて、県営圃場整備事業に伴う換地処分や担い手農家等への農地利用集積、受委託組織育成等の事業、施設の維持管理等の事業を行っています。市の支援内容でございますが、活動運営のための補助金を交付するとともに、理事会などでの活動状況把握や意見交換、あと、幹事として業務及び財産の管理を行っています。　もう１つが、伊勢原市ふるさと大田を守り楽しむ会でございます。多面的機能支払交付金を活用し、対象農地約５０haにおいて圃場整備区域内の農道やポンプ施設、パイプライン、排水路等の農業用施設の適正な農地維持活動を行うとともに、レンゲまつりや田んぼの生き物調査などの農地を活用したイベントを地元住民との協働により実施する資源向上活動を行い、地域との交流を図っています。市の具体的な支援の内容につきましては、活動、運営のための国庫補助金を活用した補助金を交付するとともに、団体が行う県への報告資料等の作成指導、総会や代表者会議での農地維持活動の状況把握や意見交換による助言や指導、レンゲまつりや田んぼの生き物調査等の資源向上活動への運営協力を行っております。　以上でございます。 88: ◯委員【長嶋一樹議員】　　続いて、１５５ページ、有害鳥獣対策事業費です。私みたいに有害鳥獣が出没する地区に住んでいる者にとっては、１１００万円、ちょっとというところがあるんですけれども、今回、決算でということですので、これについては聞きません。　内容についてお聞きします。前の委員とちょっと重なる部分があるかもしれませんが御容赦いただきたいと思います。５点お聞きします。有害鳥獣による農作物被害額を伺います。また、例年と比較して増加しているかお伺いします。それと、有害鳥獣、イノシシ、鹿、鳥類等のおのおのの駆除実績を伺います。さらに、鹿、イノシシの生息実態調査が行われておりますけれども、その結果についてお聞きします。広域獣害防止柵の維持管理については、高齢化や農業担い手の減少によりまして年々負担が増してきています。私も出ておりますけれども、この声は市へ届いているかお聞きします。また、このことについて何か対策を考えているかお伺いします。それと、ヤマビルも今、跳梁ばっこしておりまして、ヤマビル対策のために地域が行っております下草刈りや薬剤散布などへの支援実績をお伺いします。　続いて、１５５ページの被災農業者向け経営体育成支援事業ですが、平成３０年度、台風２４号で被害を受けた農業用施設の復旧を支援するために、平成３０年度３月、補正したわけですけれども、約６００万円の不用額が生じた原因について伺います。たしか、この補正は農業者からの補助要望を基に約３４００万円組まれたのに、なぜ６００万円不用額が生じたのかを聞きます。それと、令和元年度台風１５号、１９号被災農業者向け補助金の強い農業・担い手づくり総合支援事業費と支援内容は同じなのに事業名が違う理由についてお伺いします。 89: ◯農業振興課主幹【神戸泰明】　　鳥獣の被害額から順番にお答えさせていただきます。有害鳥獣による農業被害額は、令和元年度では２６３８万６０００円となっております。また、例年との比較では、平成３０年度は１９１１万１０００円、平成２９年度は１０３６万５０００円、平成２８年度は２４８７万８０００円となっており、年度によって増減は認められるものの増加傾向にあると捉えております。　２つ目の駆除実績につきましては、先ほども申し上げましたが、ニホンジカ７５頭、ニホンザル２６頭、イノシシ１１１頭、ツキノワグマ４頭、ハクビシンなど１５５頭、ムクドリ、鳥類につきましては２９１羽の実績となっております。　３つ目の生息実態調査については、先ほどもお答えさせていただきまして重複するところはありますが、実績としましては、大山地区と高部屋地区、比々多地区で有害駆除班によって年間７９回行われており、生息数を把握して、有害捕獲に取り組んでいることになっております。　４つ目の広域獣害柵の維持管理につきましては、委員御指摘のとおり、御存じだと思うんですが、各地区の有害駆除の協議会が生産組合中心に維持管理が行われております。農業者の高齢化や担い手の減少があると聞いております。ただ、昨年は試行的に麻布大学学生の支援をお借りして、大山地区の維持管理作業を実施するなど、若い人の力をお借りして取り組んでおります。　５つ目のヤマビル対策につきましては、例年、山際の比々多、大山、高部屋地区の自治会に確認しまして、昨年は１３自治会にヤマビル対策に必要な忌避剤や駆除剤をお配りしております。経費としましては約３５万１０００円となっており、これ以外にも草刈りの燃料なども提供しております。　以上です。 90: ◯農業振興課長【天野勝彦】　　私から、被災農家向けの支援策についてお答え申し上げます。平成３１年１月に実施いたしました要望調査では、要望者数が３６名、施設が６５件、補助要望額としては３４３４万６０００円の要望がございました。これに基づきまして、３月に補正したものでございます。このうち、実際に補助金を申請された方は、申請者数としては３２人、施設数としては５７件、補助額としては２８２８万７０７２円となったため、約６００万円の不用額が生じたものでございます。要望者のうち申請されなかった方の理由としましては、補助金額及び自己負担額について検討した結果、申請に至らなかったことなどが考えられます。　続きまして、台風被害の支援策でございます。名称がなぜ違うのかという御質疑でございます。台風の被災者向けの支援につきましては、平成３０年度までが国が定めた経営体育成支援事業実施要綱に基づき実施しておりました。平成３１年４月１日に、強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱が制定されまして、従前の、先ほど申し上げた要綱が廃止となったため、国の要綱改正に合わせ、令和元年度の事業名称を、強い農業・担い手づくり総合支援事業費と改めさせていただいたわけでございます。　以上でございます。 91: ◯委員【八島満雄議員】　　２点ほどお伺いします。農業後継者育成対策事業費、１３万円の決算になっていますが、過去を振り返っても、同じ決算なので、毎年、同予算とは何もしないということになるのか、その詳細と成果についてお尋ねします。また、今後の方向性はあるのかについて伺い、強い農業・担い手づくり総合支援事業とのかみ合わせはどうなっているのか。あるいは、台風により繰越明許となって、次年度の手応えは計算されたのかどうか。　もう１点、農産物ブランド化推進事業費、これは所管事業の整理に伴って減額とあります。前年は２００万円計上されていて、令和元年は３０万円、整理上の差額が出たということですが、整理上の成果と観点についてお伺いします。ブランド化製品生産者の声として、事業ベースでの反省点はどのようなものがあるのか、その取組についてお尋ねします。お願いします。 92: ◯農業振興課長【天野勝彦】　　まず、御質疑の１点目でございます。農業後継者の関係でございます。この事業は、当時だとＪＡいせはらになりますが、青壮年部ですとか、農業経営士会の関係機関で構成する伊勢原市農業後継者対策協議会が行います農業後継者の育成や確保を図ることを目的とする事業に対し補助金を交付してございます。　具体的な取組といたしましては、結婚を望む農業者を支援するために、昨年度に引き続き婚活事業を行っております。ＪＡの青壮年部からは男性１０名、公募の女性が９名参加していまして、自己紹介、フリートーク、イチゴ狩りなどを通じまして、様々な交流を通じ懇親を深めることができたというものでございます。また、未婚女性を対象に事前に実施した、青少年課所管の婚活応援セミナーとの相乗効果もありまして、結果としては１組のカップルが誕生したところでございます。日頃、出会いの機会が限られる傾向にある農業者に対しまして交流の機会を提供するとともに、多くの参加者から継続的な事業開催の要望が示されるなど、一定の効果があったと考えてございますので、今後とも活動を継続していきたい、支援してまいりたいと考えてございます。　続きまして、強い農業・担い手づくり総合支援事業の絡みはという御質疑でございます。この事業につきましては、複数の支援事業の総称となってございまして、先ほども御答弁申し上げましたが、このうち市で活用している支援メニューは、台風の被災者に向けた支援型を採択してございます。事業の内容といたしましては、先ほど申し上げましたが、昨年度の台風１５、１９号で被災した農業施設を支援するという内容でございまして、農業の継続を支援するという内容でございます。名称に「担い手づくり」という言葉が入っておりますので少し分かりづらさがありますが、こちらは台風で被災された方への支援の事業ということで御理解を賜れればと思います。なお、事業費の全額を令和２年度に繰り越した理由につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。年度末の交付決定になるなどということで、当該年度では事業完了が不可能だったことによるものでございます。　私からは以上でございます。 93: ◯農業振興課主幹【神戸泰明】　　農産物ブランド化推進事業についてお答えさせていただきます。この事業は、関係機関で構成する地域特産物研究会が実施する地域特産物の開発や、ブランド化の取組を支援するための交付金です。平成３０年度の交付金である２００万円につきましては、その年の８月に「日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクト」の立上げに伴い、ＰＲに必要となるはっぴやのぼり旗、ポスターやリーフレットなどの費用を中心に執行させていただきました。ここで購入したものについては、現在も様々なイベント等で活用しており、農業と観光が一緒になり、本市ゆかりの特産物や土産品、伝統工芸を統一的にアピールするための宣伝ツールとして大きな成果があると考えております。　令和元年度におきましては、予算を一元管理執行するため、観光所管部局に付け替えたことから３０万円の決算額となっております。見えてきた課題としましては、農業分野、商工分野、観光協会と連携して取り組んでいる一方、生産者等から窓口が複数に分かれており困惑するという意見があり、関係事業者での明確な役割分担などの課題も捉えております。　以上です。（「了解」の声あり） 94: ◯委員【安藤玄一議員】　　３点聞きます。１５５ページです。農業次世代人材投資事業、昨年１２月１０日から開設したワンストップの相談窓口への相談件数と相談内容を教えていただきたい。　次に、有害鳥獣対策事業費について、本市の鳥獣被害防止計画については平成２９年から平成３１年までの３か年だったと思うんですが、その最終的な結果をお聞かせいただきたいと思います。　次に、農産物ブランド化推進事業費、「日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクト」についてお聞きしたいんですが、今まで試行錯誤されてきたジビエに関するものがなくなってしまった。この商品開発などについての見解をお聞かせいただきたいと思います。 95: ◯農業振興課長【天野勝彦】　　私からは、ワンストップ窓口の関係をお答えします。こちらの窓口は、毎月第２・第４火曜日の午後、農協で開設しております。令和２年１０月までの間に１７回実施いたしまして、合計１１件の相談を受けてございます。相談内容につきましては、新規就農に関わる相談が７件、農地の貸出しに関する相談が２件、既に就農されている方で提出書類の作成等に関する相談等が２件となってございます。　以上でございます。 96: ◯農業振興課主幹【神戸泰明】　　鳥獣対策についてお答えさせていただきます。本計画における被害軽減目標については、計画初年度、平成２９年度の現状値としまして、被害金額２７９３万１０００円、被害面積２５．４haの設定に対し、最終年度である令和元年度には、被害金額１９５５万２０００円、被害面積１７．８５haに縮小することを掲げていました。令和元年度の結果としては、被害金額は目標値を６８３万４０００円上回る２６３８万６０００円となり達成できませんでしたが、被害面積におきましては、目標値に対し１０．１２ha下回ります７．７３haとなり、目標を達成するに至りました。　続きまして、ブランドについてお答えさせていただきます。ジビエに関する商品につきましては、過去に商品を試行的に研究された企業がありましたが、人件費や安定供給の課題などありまして、商品化には至っておりません。これまで地域の旅館や料理店など、鹿やイノシシなどを食材とした料理が振る舞われており、市役所食堂では、関係機関協力の下で、今年４月からは鹿肉メンチカツカレー、８月からは鹿肉ミートボールスパゲッティの提供を始めております。今後は商品だけでなく、ジビエを活用した調理メニューなどについても、うまいものセレクトへの認定などについて関係機関と研究してまいりたいと思います。　以上です。 97: ◯委員【山田昌紀議員】　　２点お伺いしたいと思います。　決算資料の１５ページ、５款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費の細目３２７農村振興整備事業費の細々目３農地耕作条件改善事業費についてであります。この事業内容と、翌年度繰越額が７３００万円と大きくなった要因についてお尋ねしたいと思います。　もう１点、農業というのはよく分かるんですけれども、本市の林業、例えば、どのくらいの人が従事して、どんなことをやっているのか、現状についてお尋ねしたいと思います。 98: ◯農業振興課農林整備担当課長【萩原徳之】　　私からは、繰越しの要因についてお答えいたします。この事業は、下小稲葉地区で、農地中間管理機構と連携し、将来の担い手や新規就農者の支援を行い、効率的な農業経営を目指すために、農道や用排水路の整備を、平成２８年度に国庫補助事業の採択を受けまして、平成２９年度から事業に着手しているものでございます。全体整備計画２８haでございまして、農道３５００ｍ、水路２６５０ｍを整備するものでございます。そのうちの農道７００ｍ、水路４８０ｍにつきまして、平成２９年度から令和元年度の３か年を第１期地区として整備を進めてまいりました。令和元年度につきましては、第１期地区の最終年度として、事業費１億１２００万円で農道７００ｍ、水路２２０ｍを整備するものですが、工事の施工で必要な資材置場や、残土の一時的な仮置場として仮設ヤードの借地について、地元地権者との調整に日数を要したことから年度内の完成が困難となり、繰越額７３００万円の要因となったものでございます。　以上でございます。 99: ◯農業振興課農林整備担当主幹【吉野雅彦】　　次に、林業の現状です。本市の森林面積は、市の総面積５５５６haのうち２０８６．０４haが森林で、全体の約３８％となります。また、このうち民有林が約９９％を占め、スギ、ヒノキを主体とした人工林が１００６．６７haで約４９％となっています。全国で見ると、神奈川県の森林面積は全国４４位、下から４番目であります。さらに、伊勢原市の森林面積は神奈川県の森林面積の約２．２％程度であります。このことからも、本市の林業においては森林の所有規模が小さく、個人経営による安定した収入を得ることは困難な状況であり、森林所有者により森林整備を行うことも困難な状況であります。このため、伊勢原市森林組合が主体となり、国や県、市の補助金を活用し、森林の整備を行っているのが現状であります。　この伊勢原市森林組合の従事者ですが、事務員が５名、技術員が５名の計１０名の職員数で事務を行っている状況です。　以上です。（「了解」の声あり） 100: ◯委員長【大山学議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第６款商工費、第１項商工費中、第１目商工総務費～第４目　　　　　観光費　　　　　第１０款災害復旧費、第３項その他公共施設災害復旧費 101: ◯委員長【大山学議員】　　第６款商工費、第１項商工費中、第１目商工総務費から第４目観光費について、１５８から１６１ページ、第１０款災害復旧費、第３項その他公共施設災害復旧費について、１９０から１９１ページ。 102: ◯委員【八島満雄議員】　　それでは、商工業振興対策事業費についてお伺いします。商店街の所有する街路灯やアーケード等については、全国各地で老朽化が問題になっています。商店街共同施設設置助成事業において補助した内容と金額についてお伺いしたい。 103: ◯商工観光課長【小菅賢一】　　商店街共同施設設置助成事業において補助した内容と金額につきましては、商店街街路灯と多様な情報をお知らせする掲示板の改修をした団体に対して４０万円、商店会員の各店舗をＰＲする案内板を改修した商店街に対して９万９０００円を、以上の２団体に対して補助の上限である総事業費の５０％について補助しております。　以上です。 104: ◯委員【八島満雄議員】　　本事業の効果についてお伺いしたい。 105: ◯商工観光課長【小菅賢一】　　事業効果につきましては、当該補助金を活用した共同施設の整備をすることによって、街路灯及び掲示板等々が改修を実施することができます。こういったことにより、にぎわいのある商店街の演出、創出や防犯対策の強化、会員店舗の販売促進などが挙げられます。　以上です。 106: ◯委員【八島満雄議員】　　了解しました。次に、観光施設維持管理費、前年度と比較して６６０万円超の増額になっていますが、その理由についてお伺いします。 107: ◯商工観光課長【小菅賢一】　　観光施設維持管理費の増額の主な理由につきましては、大山山頂公衆トイレの受水槽増設工事に伴う工事請負費による５６２万円が増したことが挙げられます。これまで新緑や紅葉のシーズンなどの繁忙期において、トイレの利用の集中により、一時的な水不足による機能停止が発生したことがございました。このような状況を踏まえて、施設の機能維持を図ることを目的として、国庫補助金を活用した山頂トイレの受水槽増設工事をしたものでございます。　以上です。 108: ◯委員【八島満雄議員】　　そうしますと、翌年度繰越金８４３万８０００円の理由は。 109: ◯商工観光課長【小菅賢一】　　繰り越した理由につきましては、受水槽の増設工事に当たって、令和元年１０月に発生した台風１９号の影響で受水槽の納期が非常に遅れました。こういったことによって、施工スケジュールが厳冬期になってしまったことにより、大山山頂ですので、いわゆる、地盤の掘削やコンクリートの打設といった基礎工事が進められなくなり、年度内のスケジュールで対応が難しくなったため、令和２年度に繰り越したものです。　以上になります。 110: ◯委員【八島満雄議員】　　了解。　次に、日本遺産活用推進事業費、前年度と比較して４９０万円超の減額になっていますが、その理由についてお伺いします。 111: ◯商工観光課長【小菅賢一】　　減額した主な理由につきましては、平成３０年度の国庫補助金額が１０００万円の採択を受け、国から日本遺産協議会へ歳入としてございましたが、令和元年度は補助金の交付期間の終了となっております。このため、本市では事業の精査を行うとともに、市単独費による５００万円の補助金を計上しております。以上の理由により、対前年度比４９０万７９３２円の減額となっております。

　以上です。 112: ◯委員【八島満雄議員】　　そうしますと、事業の精査や事業費の減額によって、日本遺産を生かした観光振興の停滞が心配されますけれども、効果的な事業の施策展開は行えたのかお伺いします。 113: ◯商工観光課長【小菅賢一】　　事業費は前年度と比して減少となりましたが、日本遺産のブランド力を活用する事業として、宿泊型教育旅行の誘致促進事業と、日本遺産新ブランドの開発、販売促進事業、２事業に絞って事業を取り組んでまいりました。教育旅行につきましては、日帰りではありましたが、海外から２校の受入れを行い、また、次年度には３校、約３００人の予約を確保することができました。また、日本遺産ブランドの新商品開発につきましては、御承知だと思いますけれども、焼き菓子のハーバーで有名なありあけと市内の柏木牧場、茶加藤がコラボした「大山阿夫利２４６・生乳茶菓」をはじめとした新商品を開発し、お披露目会などを開催して幅広くアピールし、効果的な施策展開が行われたものと認識しております。　以上です。 114: ◯委員【八島満雄議員】　　ありがとうございました。了解しました。　次に、日本博いせはら観光インバウンド推進事業費についてお伺いします。２６０３万１４９３円の内訳及び事業実施に関わる主な成果についてお伺いします。 115: ◯商工観光課長【小菅賢一】　　支出内訳につきましては、事業費として１２万９５８０円、委託料として２５９０万１９１３円となります。なお、委託料につきましては４事業に分かれており、インバウンド薪能事業が９８７万６８０円、日本遺産大山詣り体験ツアー事業が６５３万９００円、日向薬師宝城坊宝殿特別展覧会事業が６２０万７００円、事業効果検証事業が３２９万９６３３円の執行となりました。　次に、成果につきましては、日本博、国家プロジェクトであり観光インバウンドの拡充に資する取組である本事業を実施したことで、メディアの多様な露出がありました。そういったことによって、本市の知名度の向上が図られたものと認識しております。さらに、携帯電話を活用した効果検証では、本市への９月から１１月までの３か月間の、いわゆるインバウンド観光客が対前年度比較で１２８％となっております。全国同時期における比較ですと、対前年度比９９％であることから、単なる市場成長ではなくて、本市への訪問率が純粋に高まったものと認識しております。　以上です。 116: ◯委員【八島満雄議員】　　ありがとうございました。では、効果が伺えたということで再質疑させていただきますが、歳出の４事業の中に事業効果検証事業という御説明ですが、この事業の内容についてもう少し詳しくお願いします。 117: ◯商工観光課長【小菅賢一】　　日本博事業として、国から国庫補助採択を受ける条件の１つに、シンクタンク等の専門機関による事業効果検証の実施が義務づけられています。このため、インバウンド薪能を含む３事業について効果検証を行いました。具体的な内容といたしましては、目標値の設定、また、事業実施状況の調査、データ収集、データを用いた効果検証を行い、事業実施による経済波及効果額、また、メディア露出に伴う広告価値換算額など定量的に示していただきました。また、日本博事業が３か年による事業であるため、次年度以降に向けた受託業者からの提言等も受けているところです。　私からは以上です。 118: ◯委員【八島満雄議員】　　大変密接した効果のある方法だと思いますので、よろしくお願いします。了解しました。 119: ◯委員長【大山学議員】　　質疑の途中ですけれども、ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　　　休憩　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開 120: ◯委員長【大山学議員】　　再開いたします。 121: ◯委員【山田昌紀議員】　　それでは、まず２点お伺いしたいと思います。　決算書１５９ページ、６款商工費、１項商工費、２目商工業振興費の商工業振興対策事業費について。商工業振興対策事業費のうち商店街活性化支援事業費について、支出額７８万７０００円にとどまり、不用額が２００万円以上となっております。空き店舗等活用事業補助金の申請額及び申請件数減とございますが、空き店舗等活用事業補助金において補助した内容についてお尋ねいたします。　２点目、同じく商工業振興対策事業費の商店街活性化事業補助金について、各商店会に１０万円ずつ助成しておりますが、令和元年度において新たな取組があればお伺いいたします。 122: ◯商工観光課長【小菅賢一】　　それでは、私から御質疑に順次お答えいたします。空き店舗等活用事業補助金につきましては、空き店舗を活用し、コミュニティースペースなどの整備に取り組む商店街団体などと、空き店舗に出店する創業者を支援することにより、商店街の活性化及び新たな雇用の創出を図るものとしております。令和元年度につきましては、このように商店街団体と連携し、店舗内において誰もが立ち寄れるコミュニティースペースを整備した創業者１事業者に対し、改装費及び３０％である２８万７０００円を交付しております。　２点目に、商店街活性化事業補助金につきましては、商店街の一層の活性化を図るため、商店街が実施する活性化事業に対し事業費の３分の１以内、１０万円を限度に交付しています。これまでにスタンプラリーや福引等の販売促進イベント、商店会員の店舗を紹介するチラシやマップ等、様々な事業に対して補助金を交付しております。令和元年度におきましては、新たな取組として、伊勢原駅前中央商店会によるファミリー層など新たな客層を商店街に呼び込むハロウィンイベント事業、本町商店会による大宝寺大祭と連携した売出し事業、本町得々セールの２事業が挙げられます。　以上です。 123: ◯委員【山田昌紀議員】　　では、再質疑、２点いきたいと思います。　１点目、空き店舗等活用事業補助金、執行率が低かった理由及び執行率向上に対する市の見解をお伺いしたいと思います。　２点目、商店街活性化事業補助金の効果についてどのように考えているのかお願いいたします。 124: ◯商工観光課長【小菅賢一】　　２点の質疑に順次お答えいたします。執行率が低かった理由と市の見解につきましては、申し上げたとおり、補助した事業者が１事業者であり、また、改装費及び家賃が少額であったことに加えて、その他の事業者や創業者等からは、相談は受けていたんですけれども、結果として、申請には結びつかず、予算額３３８万７０００円を大きく下回ったということになります。今後につきましては、商工会や各金融機関と連携を図りながら、商店街支援や創業者支援等に取り組む中で、当該補助金制度を積極的に周知して、こちらの制度の浸透による活用を促進して、執行率の向上、つまり、商店街の活性化に努めてまいりたいと考えています。　２点目になります。商店街活性化事業補助金の事業効果になります。先ほど申し上げたとおり、新たな取組も行われております。商店街のイメージアップや集客の向上、地域住民とのコミュニケーションの強化などが挙げられます。また、これらが継続的に行われることで、より一層効果が高まるものと考えており、今後につきましても支援を継続してまいります。　以上です。 125: ◯委員【山田昌紀議員】　　では、次に、決算資料１６ページ、６款商工費、１項商工費、４目観光費の観光基盤整備事業費について。観光基盤整備事業費のうち、ハイキングコース整備事業費に係る具体的な整備箇所についてお尋ねしたいと思います。　もう１点、商工費、１項商工費、４目観光費の日本博いせはら観光インバウンド推進事業費について、さきの委員からもございましたけれども、令和元年度から新規事業として実施した日本博いせはら観光インバウンド推進事業において、事業効果検証業務の実施に伴う伊勢原の強みや課題は把握できたのでしょうか、お尋ねしたいと思います。２点、お願いいたします。 126: ◯商工観光課長【小菅賢一】　　御質疑に順次お答えいたします。　ハイキングコース整備事業費につきましては、ハイカーや観光客等の安全確保と利便性の向上を目的としております。令和元年度の具体的な整備実績につきましては、比々多地区の聖峰、高取山間の登山道丸太修繕、丸太の階段を工事するものを４５段、４７万３８３１円を事業として実施しております。　次に、日本博いせはら観光インバウンド推進事業として、業務の効果検証を行った伊勢原の強みや課題についてお答えします。事業効果検証業務を通じて、まず強みは、ハイキングルートの整備や新緑、紅葉などといった自然豊かな地域資源により、都市休暇エリアとしてのポテンシャルが高いこと、また、交通アクセスについては、新宿駅から電車で１時間の好立地であること、さらに、新東名高速道路の伊勢原大山インターチェンジの開設により、利便性が高まったことなどが挙げられました。　次に、課題につきましては、情報発信の不足や認知度の低さが挙げられ、インバウンド薪能においては、能文化は一定の時間をかけた情報処理が必要であるなどと御意見をいただいております。　以上です。 127: ◯委員【山田昌紀議員】　　では、最後に１点、日本博いせはら観光インバウンド推進事業、今、課長から、強みと課題について御答弁いただきました。それは分かりました。それをどう活用していくのかお尋ねしたいと思います。 128: ◯商工観光課長【小菅賢一】　　今、申し上げた把握した強みと課題を踏まえまして、今後のインバウンド誘客に向けた取組といたしましては、まずは、在日の外国人を起点とした、都心部に滞在している日本文化に関心の高い外国人を、主なターゲットとして情報発信することが効果的であると考えております。情報発信はオンライン、また、オフラインの手法を効果的に活用して、伊勢原市、本市の歴史や文化、自然といった魅力ある観光資源を広く紹介することで、認知度の向上を図ることといたします。　また、観光地への交通アクセスは、その場所を選ぶ大きな意思決定要因となるため、新宿駅から電車１本で到着するというアドバンテージを、交通事業者との連携をさらに深めてアピールすることで、さらなる誘客の増加を目指してまいりたいと考えます。　以上です。（「了解です」の声あり） 129: ◯委員【長嶋一樹議員】　　まず、１５９ページ、商工業団体組織活動支援事業費は８団体に計で約２１４０万円が補助金として交付されておりますけれども、それぞれの団体のどのような活動に対して交付しているか、主なものについて伺います。　続いて１５９ページ、障害者雇用奨励事業費については、障がい者の社会進出を促進するために非常に重要な事業であると思いますけれども、予算現額１２０万円に対しまして６６万円の支出となっておりまして、執行率があまりよくないと思っています。この原因についてどう考えているか、そして、障がい者がどういう職種に多く就職されているのかお伺いします。　１５９ページ、求人・求職紹介相談事業費につきましては、いつから実施されているか、また、運営方法と令和元年度実績についてお伺いいたします。 130: ◯商工観光課長【小菅賢一】　　１点目、商工業団体組織活動支援事業費につきまして、主な補助事業３点についてお答えします。１つ目は、伊勢原市商工会が取り組む小規模事業者の経営または技術の改善・発達のための事業や、商工業の振興と安定を図るために行う事業に対し１６６１万５０００円を、２つ目は、伊勢原市商店街連合会が実施するキャッシュレス講習会やハロウィンイベントなど、多様な活性化事業に対し１５３万円を、３つ目は、伊勢原市工業団地協同組合が取り組む会員向けの新入社員研修や、近隣住民との交流事業などに対し１８９万円をそれぞれ補助しております。　２点目、障害者雇用奨励事業費につきましては、市内在住の障がい者を１年以上常用する企業に対し、１人につき５年間、年額６万円の補助金を交付するものです。令和元年度につきましては、平成３０年４月に障がい者の法定雇用率が引き上げられたことから、１０名の新規採用を見込むとともに、前年度に補助金を交付した１０名に対し計２０名の予算化を実施しました。しかしながら、新規採用が２名にとどまったことや、継続交付対象者が退職したことにより、１名減となったことから、実績としては６６万円、７社１１名への補助となっております。　執行率が伸びなかった原因につきましては、市では、広報や対象企業への通知や本制度のＰＲなど、その活用に努めたところですが、雇用する企業として、就職を希望する障がい者と企業が希望する人材がマッチせず、雇用が進まないなど御意見をいただくなど、障がい者雇用の促進が十分でないことを認識しております。以上の状況を踏まえ、市の見解といたしましては、多様な機会を通じ、企業と意見交換を重ねて御理解をいただき、当該制度の活用など、市と企業が連携して、雇用を促進する取組を継続する必要があると認識しております。　次に、どういう職種に多く雇用されているかにつきましては、障がいの程度や特性によって異なります。補助金交付対象であった１１名が従事する職種といたしましては、製造現場における商品の組立てや検品などが７名と最も多く、次いで車内の清掃などが２名、経理やデータ入力などが２名となっております。　３点目、求人・求職紹介相談事業についてです。伊勢原市ふるさとハローワークは、平塚公共職業安定所と共同で経営して相談を行っております。当初の開設は平成１０年４月、高齢者職業相談室に始まり、平成１７年１０月にその対象年齢を外し、その後、平成２２年４月に名称を改称し、伊勢原市ふるさとハローワークとなり、現在に至っております。運営方法につきましては、平塚市の公共職業安定所と連携をして実施をしています。　私から以上です。 131: ◯委員【長嶋一樹議員】　　それでは、再質疑ですけれども、障害者雇用奨励事業費については、障がい者、やっぱりハンディを持っておられますので、職場への定着が、なかなか難しいかと思いますので、分かる範囲でいいですから、定着率についてお伺いします。　続いて、求人・求職紹介相談事業費ですけれども、伊勢原市ふるさとハローワークは、平塚公共職業安定所と共同で運営しているとの御答弁がございました。それでは、市で負担している部分の内容についてお聞きします。また、何人体制でこの組織が動いているのか、お伺いいたします。 132: ◯商工観光課長【小菅賢一】　　再質疑に順次お答えします。障がい者の職場への定着率につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、令和元年度においては、平成３０年度に補助を交付した１０名のうち９名が継続して補助金の交付を受けていることから、１年後の定着率は９０％になります。同様の考えに基づき、直近１０年間において補助金を交付した方が１年後定着した率としましては約７８％であり、障がい者御本人の意欲とともに、企業における職場での配慮等、相互の理解や努力がうかがえると認識しております。　次に、伊勢原市ふるさとハローワークの負担と体制についてです。市では受付業務を行う臨時職員１名の賃金１４４万５９４円、家賃１８４万２４０２円のほか、電気代、電話代など、総額４０１万４５８８円を負担しております。また、人数につきましては、国が配置する職業相談員３名、市が配置する受付担当者の１名、計４名により、伊勢原駅北側、県道６１号沿いにあるシティプラザ５階において運営をしております。　以上です。 133: ◯委員【長嶋一樹議員】　　それでは、１６１ページの観光誘客宣伝事業費、決算額約６４０万円のうち、パンフレットなどの作製費と、宣伝媒体として、紙媒体と電子媒体の割合が分かっていたらお伺いします。　続いて、１６１ページの平成大山講プロジェクト推進事業費、決算額約１６５４万円、いろいろな事業をやっていられるので、県の交付金を活用して実施された３事業それぞれの事業費について伺います。また、それぞれの事業内容についてお聞きします。 134: ◯商工観光課長【小菅賢一】　　それでは、観光誘客宣伝事業費６４０万円の内容について、観光パンフレットの作製費から順次お答えします。観光パンフレットの作製費については、観光パンフレット、イベント開催によるチラシ、ポスター、観光パンフレットなど、２０９万１８８４円の実績でございます。なお、決算額のうち４０９万４０００円につきましては、伊勢原駅観光案内所、通称「駅ナカ　クルリンハウス」の運営費補助金として支出されております。　次に、紙媒体と電子媒体の割合につきましては、電子媒体については、観光協会のホームページ内にある大山観光ポータブルサイトにて観光プロモーションの映像、また、平成大山講プロジェクトなどの発信をしております。この取組に対して市が負担する維持管理費の実績といたしましては４４万９３４６円となることから、割合につきましては、紙媒体が７９％、電子媒体が２１％になります。　続きまして、平成大山講プロジェクトのうち県交付金を活用した３事業の各事業費についてお答えします。１点目、「おおやまめぐりルート」回遊促進事業費は１３６万９４２０円、２点目、大山「よりみち」観光推進事業は１５６万７９１０円、３点目、大山レインツーリズム推進事業は２００万円となり、全体では４９３万７３３０円の実績となっております。　次に、それぞれの事業内容についてお答えします。まず、「おおやまめぐりルート」回遊促進事業は、「おおやまめぐりルート」を活用し、観光のアプリ、携帯のアプリと結びつけることで回遊促進や滞在延長を図って、地域の活性化につなげることを目的としております。令和元年度は、大山観光アプリを活用したフィールドワークイベントや、地元の学生を対象にしたアプリ開発スクールなどを実施しました。　次に、大山「よりみち」観光推進事業の令和元年度の取組といたしましては、比々多地区におけるフィールドワークや座談会などワークショップを実施し、手書き地図「比々多いまむかし編」を作成しております。　最後に、大山レインツーリズム事業につきましては、大山秋雨スタンプラリーの開催や、大山を題材とした浮世絵多色刷りの版画セットの作成などを実施しております。　以上になります。 135: ◯委員【安藤玄一議員】　　審査資料の１６ページ、企業立地促進事業費についてお伺いいたします。本市にとって大山インター等、非常に重要な企業立地だと思うんですが、この主な取組内容についてと、また、重要な割に執行率が低いと思われるんですが、その原因についてお伺いいたします。 136: ◯商工観光課長【小菅賢一】　　企業立地促進事業費の主な取組としては４点が挙げられます。１点目、企業立地促進条例に基づく固定資産税等の優遇措置の適用、２点目、ロボット実証実験などの実施、３点目、見本市等出展事業費の補助による支援、４点目、企業誘致に向けた企業訪問や県企業誘致促進協議会への参画などとなります。新たに立地を予定する企業に選ばれる伊勢原市を目指して、これらの企業誘致活動に取り組みました。　もう１点、執行率についてです。企業立地促進事業につきましては、委員御指摘のとおり、執行率は４６％にとどまっております。この主な要因といたしましては、見本市や展示会の出展に関する経費の一部を交付する見本市等出展事業費補助金は、予算額１００万円に対して９６万１０００円の支出となり、執行率は９６％であった、その一方で、市内へ新たな立地に伴い、企業が伊勢原市民を新規雇用した際、人数に応じて交付する雇用促進奨励金につきましては、企業立地促進条例を適用した２企業において、市民の新規雇用が定数に達しなかったことから、予算額１２０万円について全額未執行になったことなどによります。　私からは以上です。 137: ◯委員【安藤玄一議員】　　続いて、審査資料１０ページの歳入についてお聞きいたします。観光施設維持管理協力金の収入済額３２２万１３７８円の具体的な内容を教えてください。 138: ◯商工観光課長【小菅賢一】　　観光施設維持管理協力金の内容につきましては、観光地の公衆トイレに設置してあります、いわゆるトイレの利用料金のチップ塔の協力金となります。チップ塔の設置に当たりましては、大山をはじめとする自然環境保全の推進と、観光地公衆トイレの適正な維持管理を目的に、平成２９年度より改修工事を実施した公衆トイレを対象に設置しているものです。　以上です。 139: ◯委員【安藤玄一議員】　　改めて、チップ塔の設置箇所と１人当たりどのぐらい金額が入るのか等々を教えてください。 140: ◯商工観光課長【小菅賢一】　　まず、チップ塔の設置箇所につきましては、大山山頂、大山阿夫利神社下社、日向薬師、三之宮比々多神社、以上４か所に設置しております。協力金の目安につきましては、大山山頂が１００円、その他３か所が５０円を目安としております。なお、大山山頂、大山阿夫利神社につきましては平成２９年度、日向薬師につきましては平成３０年度、三之宮比々多神社につきましては令和元年度にそれぞれ設置しております。　以上です。 141: ◯委員【安藤玄一議員】　　入ったチップは、ちゃんとトイレの改修等に使われているのか、最後に教えてください。 142: ◯商工観光課長【小菅賢一】　　協力金の使途につきましては、観光地の公衆トイレ１３施設をはじめとする観光施設の維持管理に活用するため、観光施設維持管理費の特定財源として充当しております。　以上です。（「了解」の声あり） 143: ◯委員【田中志摩子議員】　　それでは、第４目観光費、１６０ページの御所の入森のコテージ維持管理費について、予算現額６８０万円に対して決算額が６５０万円、前年度よりも１００万円増となっておりまして、業務内容を拡充したとされておりますけれども、その内容について伺います。　また、御所の入森のコテージは伊勢原の自然を感じてもらうすばらしい環境にありますので、多くの皆様に活用していただきたいと思っているんですが、令和元年度は前年度よりも、７８０人から６９０人ということで９０人ほど減となっております。その見解について伺います。 144: ◯商工観光課長【小菅賢一】　　御質疑に順次お答えしていきます。対前年度比の増減額、１００万円増となった主な理由につきましては、委託料と修繕費の増加が挙げられます。まず、委託料につきましては、コテージの営業期間外における予約受付業務と施設の見回り業務が４９万９４００円の増となっております。これは、平成３０年度までは、日向ふれあい学習センターを所管する青少年課で、いわゆる日向３施設における受付業務を一括して発注しておりましたが、センターの閉鎖に伴い、令和元年度から御所の入森のコテージ維持管理費において予算計上を行うことになったものです。また、併せて、営業期間内におけるコテージの管理業務が３３万６９６０円の増となっております。これは、従事する方の最低賃金法の引上げに伴う人件費の増額、また、ヤマビル発生を防止するために草刈り範囲を拡充、少し幅を広げたことによるものです。　次に、修繕費につきましては、施設の老朽化に伴う修繕工事が１５万７１９１円と増加になりました。具体的に申し上げると、コテージの玄関前、ウッドデッキの部分を損傷しており、それを施工したことによります。　次に、利用者につきましては、９１人の減少となっております。この主な原因といたしましては、天候不順と団体者の利用の減少が挙げられます。天候につきましては、７月、８月の雨天日が前年度よりも多く、キャンセルが増加してしまいました。次に、団体利用の減につきましては、子ども会や職場関係団体といった１０名を超える大口のお客様の利用が、平成３０年度は６団体ございましたが、令和元年度はございませんでした。こういった団体客につきましては、団体の会員の減少、また、近年、観光市場にも見られますが、個人旅行の増加する傾向など、多様な要因があると担当課では分析しております。　ちなみに、コロナ禍の令和元年度においては、利用者は逆に１９２名増えて、対前年度比１２８％になっています。これはあくまでも補足ですけれども、こういった利用の実態がございました。　以上です。 145: ◯委員【田中志摩子議員】　　コロナ禍において利用者が増えているということで、それを契機に、また多くの人に訪れていただけるような対策もお願いしたいと思います。　同じく、首都圏自然歩道維持管理事業費も、伊勢原の自然を感じていただくためのいい事業だと思います。主要な施策の成果１１４ページには、関東ふれあいの道の維持管理箇所数とその距離が示されていますけれども、これはどのような課題に対して改善されたのか、その内容について伺います。 146: ◯商工観光課長【小菅賢一】　　こちらの事業につきましては、県からの受託事業として、２名の自然歩道巡視員により年間２４日間、県が所管する関東のふれあいの道を巡視及び維持管理を行っております。主な課題につきましては、ハイカーの妨げになるハイキングコースの欠損、道標の破損、雑草の繁茂などが挙げられ、改善処置としては、土のう袋や砂利引き、盛土などによる歩道の修繕、道標の交換・修繕、刈払機による草刈り等を実施しております。　以上です。（「了解です」の声あり） 147: ◯委員長【大山学議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）　以上をもちまして、経済環境部関係の質疑等が終了いたしました。ここで、職員の入替えのため暫時休憩いたします。委員の方はその場でお待ちください。経済環境部の皆様、御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後１時３１分　　　休憩　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　午後１時３４分　　　再開 148: ◯委員長【大山学議員】　　再開いたします。　それでは、都市部関係について審査に入ります。都市部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 149: ◯都市部長【重田浩光】　　それでは、令和元年度都市部決算審査につきましてどうぞよろしくお願いいたします。私からは都市部の一般会計及び用地取得事業特別会計について、決算審査資料、都市部に基づき概括的に御説明させていただきます。　１ページを御覧ください。まず、一般会計の歳入歳出について、令和元年度歳入額は３億６９０５万４７１５円で、前年度と比較して１億９２４７万９７８３円の増額となっております。歳出額は５億６４０万１２９５円で、前年度と比較して２億８９０万７７１７円の増額となっております。　続きまして、用地取得事業特別会計の歳入歳出について、令和元年度歳入及び歳出額につきましては２８３３万２９３２円で、前年度と比較して２７７３万１４４３円の増額となっております。

　２ページを御覧ください。一般会計歳入決算の内容について御説明いたします。なお、金額については省略させていただきます。　まず、１４款使用料及び手数料につきましては、収入額は前年度と比較して増額となっています。主たる増額内容としては、市営住宅の住宅使用料が増額となったことによるものでございます。　１５款国庫支出金につきましては、収入額は前年度と比較して増額となっております。主たる増額内容は、総合運動公園再生修復整備事業が増となったことによる社会資本整備総合交付金の増額によるものでございます。　１６款県支出金につきましては、伊勢原大山インター開通前イベントに対する県の地域づくり活動推進交付金は皆増となったものの、神奈川県の市町村自治基盤強化総合補助金対象事業として平塚市と実施しているツインシティ大神軸関連の道路事業設計業務委託の対象事業費の減により、前年度と比較して減額となっております。　１９款繰入金につきましては、収入額は前年度と比較して増額となっております。内容は、まちづくり市民ファンド寄附金積立基金からの繰入金で、東部第二土地区画整理事業に対する補助金への充当等が増額となったことによるものでございます。　２１款諸収入につきましては、県支出金で御説明した伊勢原大神軸検討事業の減による平塚市からの負担金の減、総合運動公園再生修復整備事業に伴い、子どもの広場や自由広場外周部の駐車場の造成に伴い、リニア中央新幹線立坑工事の建設発生土受入金の皆増、新東名高速道路の建設に伴う公共施設等整備助成金の皆増などにより増額となっております。　２２款市債につきましては、各事業の増減により、前年度と比較して増額となっております。　次に、歳出決算について御説明いたします。　７款土木費につきましては、執行額は前年度と比較して増額となっております。主な増減理由としては、市営住宅長寿命化対策事業につきましては、令和２年度から令和１１年度までの１０年間の次期長寿命化計画策定業務は皆増となったものの、対策工事費としては、社会資本整備総合交付金の内示減に伴い執行調整したことによる減額、産業用地創出推進事業費につきましては、伊勢原大山インターチェンジ周辺地区のまちづくり事業に関する委託業務の減、都市計画推進事業費につきましては、都市計画道路見直し検討業務等の減などにより、前年度と比較して減額となっております。　広域幹線道路推進事務費につきましては、昨年１２月７日に実施した伊勢原大山インターチェンジ開通前イベントに伴い、会場設営等の委託業務の皆増、伊勢原駅北口市街地整備推進事業費につきましては、委託業務等の減はあるものの、後ほど御説明いたしますが、特別会計への繰出金の増、市営住宅運営管理費につきましては、市営住宅の退室に伴う修繕などの増、地域公園整備事業費につきましては、伊勢原協同病院跡地の中尾谷公園の整備事業費の増、土地区画整理推進事業費につきましては、東部第二土地区画整理事業の道路工事等に対する組合への市補助金の増、公園維持管理費につきましては、総合運動公園再生修復整備事業の実施に伴う工事費の増により、前年度と比較して増額となっております。　以上、土木費としては、前年度と比較して増額となっております。８款消防費については、前年度とほぼ同額の執行となっております。また、１０款災害復旧費についての執行はございませんでした。　３ページをお開きください。用地取得事業特別会計の決算につきましては、先に歳出ですが、１款公債費につきましては、平成２９年度に取得したつゆきビルの元金償還が令和元年度より開始されたことにより、償還元金が皆増となり増額となっております。２款予備費の執行はございませんでした。　歳入ですが、１款繰入金につきましては、歳出で御説明した償還元金の皆増に伴い増額となっているものでございます。　資料の４ページ以降には所属別の総括表や明細、中期戦略事業プランに計上されている事業と事由別の決算状況、その他参考資料を添付させていただいておりますので御確認をお願いいたします。　私からの説明は以上でございます。審査につきまして、どうぞよろしくお願いいたします。 150: ◯委員長【大山学議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑も併せて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は、挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。　なお、本日は令和元年度決算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は質疑項目を繰り返すことなく、答弁のみの発言とするようお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、　　　　　第１目都市計画総務費のうち、所管部分　　　　　第２目土地区画整理費 151: ◯委員長【大山学議員】　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費のうち、所管部分及び第２目土地区画整理費について、１６６から１６９ページ。 152: ◯委員【長嶋一樹議員】　　それでは、１６７ページ、公共交通対策事務費、令和元年度の主な事業内容について伺います。特にノンステップバスの導入や公共交通の利用促進の進捗状況についてお聞きします。　１６７ページ、都市計画推進事業費につきましては、令和元年度の主な事業内容について伺います。特に令和元年度に策定しました立地適正化計画について、その内容、公表した反響についてお伺いをします。　同じく１６７ページ、景観まちづくり推進事業費ですけれども、景観写真展、景観シンポジウムの開催内容についてお伺いします。２点目ですけれども、伊勢原市景観計画の内容について伺います。そして、地域景観資源登録の実績についてお伺いします。 153: ◯都市部参事【飯田裕一】　　初めに、公共交通対策事務費については、地域公共交通網形成計画に基づき、公共交通利用の啓発普及及びバス事業者に対するノンステップバス導入促進に資する補助を行っています。具体的には普及啓発事業として、イベント等における公共交通利用に関する情報発信とともに、公共交通ＰＲパンフレットを鉄道駅、バスやタクシー車両、公共施設などに約２５００部を配架しました。また、バス事業者の協力の下、市内小学校の児童を対象としたバスの乗り方教室を実施しております。ノンステップバスについては、国との協調補助によりまして、２台分の導入補助として、バス事業者に対し２８０万円の補助金を交付しております。これらの事業は、地域公共交通網形成計画の目標どおり事業進捗をしているものと承知をしております。なお、令和２年３月末現在の神奈川中央交通伊勢原営業所におけるノンステップバスの台数、これは４２台となっております。全車両台数９４台のうちの約４５％に当たります。　続いて、都市計画推進事業費の主な事業内容について。集約型都市構造、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現に向け、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策定、公表のほか、ツインシティ関連道路である（仮称）伊勢原大神軸及び都市計画道路石田小稲葉線について、平塚市と共同で整備具体化に向けた調査検討等を行っております。また、伊勢原大山インターチェンジ周辺地区に立地可能性のある企業の探索とともに、個別企業へのヒアリングなどを行っております。　この中でも立地適正化計画は、人口減少など、今後の社会情勢の変化に適切に対応し、財政面及び経済面において持続可能な都市とすることを目的としているものでございます。当該計画の策定により、従来から都市計画に基づく土地利用規制等に加えて、居住や必要となる都市機能の立地を一定のエリアに緩やかに誘導していく仕組みが用意されております。具体的には、市街化区域内において、一定の人口密度の維持を目指す居住誘導区域とともに、都市の中心となる鉄道駅の周辺などに、主要な都市機能の誘導を目指す都市機能誘導区域を設定しております。計画では、市街化区域の９０．５８％に当たる１０６７．９６haを居住誘導区域に、また、伊勢原駅及び愛甲石田駅周辺において、市街化区域の約７．５％に当たる８８haを都市機能誘導区域に設定しております。計画は令和２年３月３１日に公表し、これにより居住誘導区域における一定規模以上の住宅等の建築などを行おうとする場合には、あらかじめ市への届けが義務づけられております。　続いて、景観まちづくり推進事業費の景観写真展について。小学４年生以上を対象として、令和元年度は７月１日から９月２日までの間、作品募集を行いました。応募作品は５０３点、参加者は３８５人でした。作品展示については、イトーヨーカドー伊勢原店５階催事場をお借りし、１０月１日から１０月１５日までの１５日間行っております。観覧者の投票によりまして、みんなが選んだ景観賞、また、審査員の審査により市長賞、教育長賞、観光協会会長賞などを決定しております。　景観シンポジウムについて。１２月１４日土曜日に伊勢原シティプラザ１階ふれあいホールで開催いたしました。シンポジウムは２部構成で開催し、１部は景観写真展受賞者の表彰式を、２部では、まちづくり団体や市民から提案いただいた景観支援について、参加者により、その特色や伝えたい魅力などを話し合いながら、伊勢原市景観条例に基づく地域景観資源として登録する候補を選定することを目的として、市民２７人の参加によりワークショップを実施しております。　伊勢原市景観計画別冊大山まちなみ継承地区景観重点地区編の内容について。本市では、伊勢原市景観計画に定める景観まちづくりの方針及び伊勢原市景観条例に基づき、令和２年２月２８日に大山地区について、名称を大山まちなみ継承地区とする景観重点地区に指定しております。この別冊大山まちなみ継承地区景観重点地区編は、平成２６年４月から施行されている伊勢原市景観計画及び伊勢原市景観ガイドラインの別冊として、同地区における景観まちづくりの基本方針や行為の制限に関する事項、良好な景観の形成を進めていくために配慮すべき事項などを記載した内容となっており、本書を基に景観形成に係る協議調整が行われることとなります。　地域景観資源登録の実績について。令和元年度は、新たに８件の地域景観資源を登録いたしております。これにより、現在、地域景観資源登録件数は１８件となっています。　以上でございます。 154: ◯委員【長嶋一樹議員】　　再質疑したいと思います。公共交通対策事務費、以前、私、一般質問でお聞きしましたけれども、過疎化が進んでいる地域の公共交通の確保について、令和元年度、何か検討されたか伺います。また、特段されていなくても、以前からいろいろ回答されていると思いますので、その考え方についてお聞きします。　続いて、景観まちづくり推進事業費、市民参加・協働ということでやっておられると思うんですよね。市民参画・協働による景観まちづくりのコンセプトについて、見解をお伺いいたします。 155: ◯都市部参事【飯田裕一】　　公共交通については、本市では伊勢原市公共交通網形成計画に基づきまして公共交通対策事業を進めております。計画では、公共交通不便地区や高齢者等の移動環境確保に資する支援の在り方等について検討することとなっております。こうしたことを受けまして、タクシー交通の利用可能性等について、全国の事例調査などを進めるとともに、公平性の確保や福祉施策との役割分担等の考え方、また、他の公共交通へ与える影響などについて研究を進めております。　続いて、市民参加・協働による景観まちづくりにつきましては、平成２６年４月に施行した伊勢原市景観計画に基づき取組を進めております。この景観計画では、景観まちづくりの進め方といたしまして、景観まちづくりは様々な要素が関係する総合的なまちづくりであり、まちづくりに関わる全ての主体と連携し、継続的に進めていくこととしております。また、行政のみが先導的に取り組むのではなく、市民主体の活動を活性化し、市民参加と協働により進めることとしております。まちの景観は、小さな取組の積み重ねでその印象が大きく変わっていくものと考えております。身の回りのこと、少しのことが伊勢原市の未来を変えるという意識を市民一人一人にこれまで以上に持っていただけるよう、また、一人でも多くの市民が景観まちづくりに取り組んでいただけるように、今後も市民参加・協働による景観まちづくりに取り組んでまいりたいと考えています。　以上でございます。 156: ◯委員【長嶋一樹議員】　　続きまして、１６７ページ、産業用地創出推進事業費、北インター周辺地区まちづくり推進事業費についてお聞きします。事業実施のための調査設計、事業計画を作成されていますけれども、その内容についてお伺いします。それと、地権者の人数と土地区画整理組合設立に向けた課題について伺います。 157: ◯新産業拠点整備課長【足立勝巳】　　令和元年度には、土地区画整理組合設立認可申請に向けた各種資料の作成及び事業計画に関わる関係機関協議資料の作成、また、都市計画図書の補足資料作成を行うとともに、地元組織の活動支援として会議資料の作成などを行いました。　２つ目、地権者の人数としましては、現在１１３名が地権者でございます。そして、土地区画整理組合設立に向けた課題につきましては、土地区画整理法に基づく土地区画整理組合設立認可における事業計画縦覧や、都市計画法に基づく都市計画変更について、市及び県都市計画審議会の答申を受けまして、このことから市街化区域編入などの手続が進みまして、令和３年１月頃の事業化のめどが立ってきてございます。事業開始後の円滑な事業推進のために、地権者の合意、また、事業理解をさらに深めていくように今取り組んでいるところでございます。　以上です。 158: ◯委員【安藤玄一議員】　　私からも、都市計画推進事業費についてお伺いいたします。昨年１２月に第２回の都市計画道路の検証結果が出たと思いますが、目的と内容についてお伺いしたいと思います。先ほど、目的については一部触れられておりましたので、検証結果を中心にお答えいただきたいと思います。 159: ◯都市部参事【飯田裕一】　　都市計画道路の検証は本市において、立地適正化計画の策定などのコンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現に向けた取組とともに、新東名高速道路及び伊勢原大山インターチェンジの整備、また、東部第二地区や伊勢原大山インターチェンジ周辺地区における産業系新市街地整備など、都市構造に大きな変化が生じていること等に基づきまして、第２回目の検証を行ったものでございます。検証結果につきましては、第１回目の検証結果で留保つき存続とされた６路線８区間について改めて検証作業を行うとともに、神奈川県の道路部門の実施計画である改訂・かながわのみちづくり計画において、将来に向けて検討が必要な道路として位置づけられた伊勢原と大神を結ぶ構想路線である伊勢原大神軸について検証を行っています。検証結果は、６路線８区間について、５路線８区間を存続、１路線を引き続き留保つき存続、１路線を追加路線として整理をしております。これにより、本市の都市づくりを取り巻く環境の変化や将来都市像、また、土地利用の方針など、実現するために必要となる都市計画道路について明確になったものと考えております。　以上でございます。 160: ◯委員【安藤玄一議員】　　審査資料に参考資料として、都市計画推進事業費の目的や決算額、主な取組が書かれているんですが、その中で、ツインシティ関連道路の委託料というのが出ております。この調査検討によって、この道路の優先順位はどうなっていくのか教えてください。 161: ◯都市部参事【飯田裕一】　　ツインシティ関係道路は、県に対して県道としての整備を要望するために、その計画熟度を高めるために調査検討を進めております。具体的には、神奈川県の道路部門の実施計画である改訂・かながわのみちづくり計画などへの位置づけにより、整備優先順位を高めていきたいと考えております。　以上でございます。 162: ◯委員【安藤玄一議員】　　この中にも、平塚市と共同で整備具体化に向けた調査検討を行うと明記されているんですが、平塚市との道路整備の足並みはそろっているのか教えてください。 163: ◯都市部参事【飯田裕一】　　調査検討に当たりましては、県道としての早期整備推進を目的といたしまして平塚市と協働で進めております。また、調査検討に係る費用の一部を、両市の道路延長等に応じて負担していただいております。こうしたことから、足並みをそろえての取組ということで考えております。　以上です。 164: ◯委員【安藤玄一議員】　　その中で、調査検討委託料６３２万５０００円と、集約型都市構造立地適正化計画策定委託料に３７２万９０００円とあるのですが、この内訳についてお聞かせください。 165: ◯都市部参事【飯田裕一】　　ツインシティ関連道路につきましては、過年度に行った予備設計業務等の修正や自転車等のネットワークの考え方等について調査検討を行っております。また、立地適正化計画については、将来人口メッシュの最新データへの更新とともに、居住誘導区域や都市機能誘導区域の修正、図面や諸データなどの更新により計画成案を作成したものでございます。　以上でございます。 166: ◯委員【安藤玄一議員】　　ちょっと見させていただきましたが、この立地適正化計画って非常に膨大で大変な資料だと。この作成費用に対する国からの補助制度とあったんですが、本市についてはどうなっているんでしょうか。 167: ◯都市部参事【飯田裕一】　　立地適正化計画につきましては、平成２９年度から令和元年度までの３か年で策定をしております。国の補助制度については、集約都市形成支援事業を活用いたしまして、平成２９年度及び平成３０年度に国費の交付を受けているものでございます。　以上でございます。 168: ◯委員【安藤玄一議員】　　この立地適正化計画ですが、やっている市もあれば、やっていない市もあると思いますが、これを国に上げることによるメリットがあるんでしょうか。 169: ◯都市部参事【飯田裕一】　　国の交付金における配分の考え方といたしまして、市街地整備事業などにおいて当該計画を策定している地域において実施されるものは、交付金の重点配分を行うことが示されております。　以上でございます。（「了解」の声あり） 170: ◯委員【八島満雄議員】　　１点お願いします。１１地域まちづくり推進事業費２７万６１７４円、実はこの決算でどのような成果が得られたのかというのは疑問があります。愛甲石田駅周辺整備促進とは、どんなまちづくりを目指してきたのか、あるいは地域の地権者等へのまちづくり企画案はあったのか。愛甲石田駅周辺は、送迎バスや車、路線バス、学生等で目に見えて混雑や交通渋滞を起こしております。生活を営む地域の人々が年々困ることが多くなっているのは事実であって、まちづくりの推進とは、周辺の開発等を考えると、どのような見通しとスケジュールを持つことができたのかお伺いしたい。また、将来性としてどのような構想を持つことがよいのかについて確証を得られたのか、よろしくお願いしたい。　以上です。 171: ◯都市部参事【飯田裕一】　　地域まちづくり推進事業費における地域まちづくりは、地域住民などの多様な主体による様々なまちづくり活動によりまして、地域の価値を向上させる取組でございます。愛甲石田駅周辺整備促進事業についても、この地域まちづくりの考え方に基づきまして、地元のまちづくり組織である愛甲石田駅南口周辺整備研究会を中心として、愛甲石田駅南口周辺地区のまちづくりについて、ハード面に限らず、防災・防犯などのソフト面などを含めて、先進事例などに関する調査研究などを行っているものでございます。したがいまして、具体の事業構想を立案することを目的とした取組は行っておりません。今後もこうした取組の継続により、地域のまちづくりに関する課題を互いに共有しながら、愛甲石田駅南口周辺地区の今後の在り方等について議論を深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 172: ◯委員【八島満雄議員】　　もう一度確認いたしますけれども、愛甲石田駅周辺の将来性として、どのような構想を持つことができたのか、確証を得られなかったということでよろしいでしょうか。 173: ◯都市部参事【飯田裕一】　　将来構想とはハード面だと思いますが、ハード面においては、厚木市域を含めた大規模な市街地整備や新たな幹線道路の整備が必要となり、長い年月と多額の費用が必要になるものと考えております。御案内のとおり、南口周辺では暫定の駅前広場、また、市道８９号線の拡幅整備とともに、こうした整備がなされているところでございますが、当然、その後の取り巻く環境の変化による諸課題等については承知しているところでございまして、近隣市である厚木市や鉄道事業者などと、こうした諸課題について共有しながら、改善に向けた意見交換等を行っていきたいと考えております。　以上でございます。（「了解」の声あり） 174: ◯委員【田中志摩子議員】　　１点だけ。先ほど、公共交通対策事務費で、ノンステップバスの導入・利用促進を図っているということでございましたが、毎年一般財源を約３２０万円使って導入されております。このノンステップバスは、交通不便地域の解消のためにはならないと思うんですけれども、今９４台で４５％になっているということです。市民への利用促進の効果についてどのような見解をお持ちなのか伺います。 175: ◯都市部参事【飯田裕一】　　利用促進の効果につきましては、ノンステップバスの導入率と利用者数の関係を調査したものはデータでございません。しかしながら、ノンステップバスは乗り降りの段差がなく、どなたでも利用しやすいことから、バリアフリー化の推進とともに、バスの利用促進についても一定の効果があるものと考えております。　以上でございます。 176: ◯委員長【大山学議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時３分　　　休憩　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　午後２時１０分　　　再開 177: ◯委員長【大山学議員】　　再開いたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第５目公園費のうち所管部分　　　　　第６目緑化推進費　　　　　第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、　　　　　第３目その他土木施設災害復旧費 178: ◯委員長【大山学議員】　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第５目公園費のうち所管部分及び第６目緑化推進費について、１６８から１７１ページ、第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、第３目その他土木施設災害復旧費について、１９０から１９１ページ。 179: ◯委員【安藤玄一議員】　　まず、総合運動公園再生修復事業の令和元年度から始まった工事の内容についてお伺いいたします。また、この工事の執行に当たって財源の確保に努力されたと思いますが、その財源についてもお伺いいたします。 180: ◯都市部参事【吉田俊】　　工事は、子どもの広場の基盤を整備するための工事と、子どもの広場の遊具整備工事を執行しております。基盤整備工事では、子どもの広場及び自由広場西側の造成工事、第二から第四駐車場の大型駐車場の整備を行いまして、２７３台の増加、全体で４５０台の駐車場となっております。子どもの広場遊具整備工事では、幼児遊具、園路、クルリンのラッピングをしたトイレ、体育館２階テラスと子どもの広場をつなぐスロープの整備を行い、令和２年４月４日に供用開始しております。そのほか、寄附を受けました大型複合遊具の増築及び時計の設置も行っております。　財源の確保でございます。基盤整備工事では、高速自動車国道通過市町村関連公共施設等整備助成金８０８４万円を活用し、遊具整備工事では、国の社会資本整備総合交付金３４００万円を活用しております。　以上でございます。 181: ◯委員【安藤玄一議員】　　ありがとうございます。この公園は市民が大変期待する大規模改修でしたが、利用者の声などから、その工事に瑕疵があったのか判断するわけですけれども、安全性などに問題点はなかったか、お聞かせください。 182: ◯都市部参事【吉田俊】　　これまで子どもの広場で遊んでいるとき、トイレは階段を降りて野球場まで行かなければなりませんでしたが、子どもの広場に整備したこと、また、トイレにおむつ交換台や子ども用の便器を設置しておりますので、小さな子どもと来園された方は大変喜んでいただいております。安全性におきましては、子どもの広場に直接アクセスできる第二駐車場を整備したこと、スロープの設置によりまして、ベビーカーなど容易にアクセスできるようになったことなど、向上しているものと考えております。　以上でございます。 183: ◯委員【安藤玄一議員】　　話を変えます。地域公園整備事業費の不用額について説明いただきたいと思います。 184: ◯都市部参事【吉田俊】　　地域公園整備事業費では、公園施設長寿命化計画の策定を行うとともに、防災施設整備工事として、中尾谷公園の整備を行いました。予算現額５４７７万５４００円に対しまして、支出済額は４７２１万１５３２円で、不要額は７５６万３８６８円でございます。　主な要因でございます。令和２年度から５か年間の国の交付金の採択を受けるため、公園施設長寿命化計画策定業務委託の入札差金による不用額が５８０万４３０４円、そのほか、防災施設工事費の入札差金などによるものでございます。　以上でございます。 185: ◯委員【安藤玄一議員】　　その中で、防災機能を付加した公園が１０公園あると思うんですけれども、地域への配分はバランスが取れているのか、お聞かせください。 186: ◯都市部参事【吉田俊】　　整備は、地域の自主防災会が指定する緊急一時避難場所となっている公園を対象とし、比較的面積の大きな公園から順次対応しております。現在の防災施設が付加されている公園は、伊勢原北地区が３公園、伊勢原南地区が１公園、比々多地区、成瀬地区、大田地区がそれぞれ２公園となっておるところでございます。

　以上でございます。 187: ◯委員【安藤玄一議員】　　続きまして、緑化推進費、水と緑のネットワーク整備事業費に移らせていただきます。渋田川・歌川のリバーサイドコース維持管理業務委託について、実施状況をお聞かせください。また、このコースはウオーキングや散策で多くの市民が利用しておりますが、ベンチなど休憩施設の配置や、歩いていると、赤い天板が割れていたり草が生えていたりといった部分が散見されるのですが、それらについて総合的にお聞かせください。 188: ◯都市部参事【吉田俊】　　渋田川・歌川リバーサイドコースは、河川の護岸を利用して散策路として整備し、維持管理している施設でございます。この維持管理には、通過する５自治会との共同事業によりまして、年２回、コースの草刈りを実施しているものでございます。このコースにつきましては河川の断面を利用しておりまして、工作物などの設置には厳しい制限がございます。その中で、歌川沿いでございますが、４月１日に開園した下糟屋公園でございます。このリバーサイドコースに接しており、ストレッチができます健康遊具、ベンチ、トイレなどの配置により、線と点での連携した運用が図れるものと考えております。路面の舗装の傷みにつきましては、随時、私ども、直営の管理のほうで補修等対応させていただいているところでございます。　以上でございます。（「了解」の声あり） 189: ◯委員【長嶋一樹議員】　　１７１ページ、公園維持管理費、公園愛護会６０団体に対する約９０万円の報奨金の目的と団体の活動内容についてお伺いします。　同じく１７１ページ、地域公園整備事業費、公園施設長寿命化計画の主な内容を改めてお伺いいたします。それと、公園への防災施設整備工事は今後も継続していくのかお伺いします。　そして、同じく１７１ページ、花いっぱい運動推進事業費、この事業の意義と問題点があったら伺います。また、花苗を配布している団体はどういう種類の団体か、また、団体数をお聞きします。 190: ◯都市部参事【吉田俊】　　まず、公園愛護会でございます。この制度は平成２０年に創設し、身近な都市公園、緑地の美化を推進するため、市民による継続的、自主的な美化活動を支援し、市民協働による衛生で安全な公共空間を創出することを目的としております。その後、平成２８年に制度を改正し、活動に対して報償金の支払い、または、活動に必要なごみ袋や、ほうきなどの物品の支給、貸与をすることとしております。令和元年度は７２団体が活動していただき、そのうち報償金を希望される６０団体に支出したものでございます。活動の内容は、公園緑地の清掃、除草、花壇の整備、または、日常あるいは台風通過後の公園施設の不備の通報など、市と連携して取組を行っていただいております。　公園施設長寿命化計画でございます。公園施設長寿命化計画に基づき実施する更新整備は、国の社会資本整備総合交付金が受けられることとなります。令和元年度は、平成２７年度から５か年間の採択を受けた計画に基づき、２公園、４遊具の更新をいたしたところでございます。また、令和元年度に策定しました次期計画では、設置から３０年以上経過している公園を中心に健全度の調査を行いまして、必要な改修もしくは更新の方針、費用の平準化を考慮いたしまして、３８公園、５９遊具の更新について、国の交付金を活用しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、防災施設でございます。防災施設整備工事については、中尾谷公園、天王原公園で実施いたしました。この事業に当たりましては、平成２８年から令和２年までの５か年間の計画に基づき、国の社会資本整備総合交付金の採択を受けて実施しております。令和２年度は八幡谷戸公園で予定しており、継続して防災施設の機能付加事業が必要であると認識しておりますので、次期計画を作成し、国の採択を受けるべく取組を進めているところでございます。　公園への防災機能付加事業につきましては、平成２６年度から整備を進めまして、マンホールトイレや、かまどベンチなどを既存の公園に設置するということで、現在、７公園設置しているところでございますが、地域の自主防災会が指定します緊急一時避難場所となっている公園で、地域ごとに面積がある程度、大きな公園から順次対応しているところでございます。　花いっぱい運動推進事業でございます。本事業につきましては、全国の緑化推進運動と併せて、春と秋に花苗を配布し、市民と協働して花が彩る潤いと安らぎに満ちたまちづくりを進めることを目的として、伊勢原市みどりのまち振興財団に委託して実施したものでございます。　問題点でございます。実際に花植えを行う中での課題といたしまして、植えた花を育てていく上で、花壇の草取りや、露地植えでなければ水やりなど、維持管理が必要となってまいります。こうした中、担い手の高齢化など団体ごとの事情は異なりますが、毎年、広報でお知らせしまして、団体からの希望を伺った上で対応しているところでございます。　花苗を配布している団体でございます。団体は、自治会や公園愛護会、ＰＴＡや地域のコミュニティー組織など、春の実施は６１団体、１万５２５７ポットを配布しております。秋の実施は５８団体、１万５３５８ポットを配布いたしたところでございます。　以上でございます。 191: ◯委員【山田昌紀議員】　　では、１点だけお伺いしたいと思います。　さきの委員に、公園愛護会の活動内容ですとか、そういうものを随時御答弁いただいておりますけれども、ここ何年間、公園愛護会、いろんな形で進めてきていただいている部分もあると思います。かなり温度差が、私が見ていても実感しているところでございます。公園愛護会の現状をどのように捉えているの伺います。 192: ◯都市部参事【吉田俊】　　令和元年度でございます。新たに３団体、城ノ腰公園、緑ヶ丘公園、宝泉寺公園の公園愛護会が増えております。合計しまして７２団体が、公園、緑地において活動を行っております。公園では７１公園で活動が行われておりまして、公園全体の約半分をカバーすることができている状況でございます。　愛護会活動は屋外で行われるボランティア活動ですので、継続することは大変なことであると理解しているところでございます。このような中、令和元年度、新たに顕彰制度を設けまして、愛護会の全体会議を行う２月に、継続して５年、１０年と取組を続けている団体に市長から感謝状をお渡しし、日々の取組に感謝申し上げるとともに、より一層の御活躍をお願いしているところでございます。また、城ノ腰公園では、向上学園の生徒会が愛護会を組織してくれました。今後も新たな担い手との協働の輪を広げることに努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。（「了解」の声あり） 193: ◯委員長【大山学議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第７目国県事業整備促進費 194: ◯委員長【大山学議員】　　次に、第７款土木費、第４項都市計画費中、第７目国県事業整備促進費について、１７０から１７１ページ。 195: ◯委員【山田昌紀議員】　　それでは、まず２点お伺いしたいと思います。　決算資料２９ページ、参考資料１１に地図があります。広域幹線道路等事業進捗状況図に用地買収状況や完成目標が示されておりますが、国道２４６号バイパスについては完成目標が未公表となっております。そこで、国道２４６号バイパスの進捗状況についてお尋ねしたいと思います。　２点目、新東名伊勢原大山インターチェンジが今年３月に開通しました。周辺の主要な検討整備が進められておりますけれども、大山地区へのアクセスルートとして建設が進められている県道６１１号、大山バイパスの進捗状況についてお尋ねしたいと思います。 196: ◯国県事業対策課長【石田隆祥】　　まず、１点目、国道２４６号バイパスにつきましては、現在、厚木市域の一部区間３．６kmと、伊勢原市域の分れ道交差点から秦野中井インターチェンジまでの区間約１０キロが事業化をされております。伊勢原市域で事業化されている区間のうち、分れ道交差点から現国道２４６号と接続する（仮称）伊勢原西インターチェンジまでの区間における用地買収率は９２％となっております。この区間におきましては、埋蔵文化財調査のほか、新東名伊勢原大山インターチェンジの周辺における市道や、排水路の切回し工事が実施されているところでございます。今後は、引き続き埋蔵文化財調査のほか、鈴川に架かる橋梁の上部工事、及び鈴川橋以西への進入路を施工する予定と伺っております。また、（仮称）伊勢原西インターチェンジから西側へ秦野中井インターチェンジまでの区間約５．２kmにおきましては、道路設計等の説明会が地元関係者を対象に、先月２３日から今月２日までの期間におきまして開催されております。こちらの区間につきましては、今後、道路に必要な用地幅ぐいの設置が予定されていると伺ってございます。　続きまして、２点目、県道６１１号、大山バイパスにつきましては、市道６６０号線龍泉寺入り口から県道６１２号上粕屋南金目線までの区間、延長約１．４kmにおいて、新東名高速道路事業との調整を図りながら、現在、事業が進められております。令和元年度におきましては、橋梁下部工や舗装工事が実施されております。今年度以降は、橋梁上部工、県道６１２号上粕屋南金目線との交差点部の改良工事や、新東名高速道路と交差する部分の道路改良工事が実施される予定となっておりまして、令和３年度の開通見通しとなってございます。　私からは以上でございます。 197: ◯委員【山田昌紀議員】　　ありがとうございます。では、続いて２点お伺いします。　同じく令和元年度、都市部の決算審査資料１９ページ、参考資料１に、令和元年度総合計画分野別の主な取り組みに、「広域幹線整備事業を促進するため、地元組織との連絡を密にし、地域連絡会や工事説明会などで情報提供に努めるとともに、関係機関との連携を図り、地域支援を行った」とございます。この地域支援の取組についてお尋ねしたいと思います。　２点目でございます。近年の台風などによる大規模な水害における課題や教訓を踏まえ、水害への対応力強化のための対策として、神奈川県では水防戦略を定め、計画的、重点的に対策を進めることにしています。そこで、市内２級河川の整備状況についてお尋ねしたいと思います。 198: ◯国県事業対策課長【石田隆祥】　　まず、地域支援の部分でございますが、広域幹線道路整備事業が円滑に促進されるよう、地域で取組に参加したり、情報交換会の参画など、事業者と地元の連絡調整に努め、個別や地域の問題解決に向けた対策を検討、調整するなど地域支援の取組を行ってまいりました。広域幹線道路が通過いたします成瀬、高部屋、比々多の３地区では、自治会や地域対策促進の代表者を対象とした地域連絡会を開催しており、令和元年度におきましては６回の開催となってございます。また、地域連絡会とは別に、事業の進捗に合わせ、地元自治会等を対象とした事業者による説明会が令和元年度において９回開催され、市も参加してございます。　続きまして、２級河川の整備状況につきまして答弁させていただきます。伊勢原市内では、神奈川県が管理しています２級河川である鈴川、板戸川、渋田川及び歌川の４河川で護岸整備などが進められております。令和元年度は、鈴川の河床整理と歌川の堤防かさ上げ工事及び河床整理が実施されております。今年度におきましても河川の流下断面を確保するため、河床整理や草刈り、伐採を実施すると伺っております。引き続き、河川整備による抜本的な治水対策の着実な推進と維持管理について、河川管理者である神奈川県に対し強く要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 199: ◯委員【山田昌紀議員】　　ありがとうございました。では、最後に、副市長に１点、こことも若干関係すると思いますので、お伺いしたいと思います。広域幹線道路、もちろん新東名伊勢原大山インターチェンジ、今年３月に開通しました。今、国県事業対策課長にもいろいろ、大山インターチェンジや国道２４６号バイパスについてお話をいただきました。いろんな広域幹線道路の整備が進み、本当にこの１０年、伊勢原は変わったと感じているのは私だけではないと考えます。副市長におかれましては、経済環境部長、総務部長、そして現職、副市長として携わってこられたのは御案内のとおりであります。ここまで来られた要因を副市長はどのように捉えているのか、お尋ねしたいと思います。 200: ◯副市長【宍戸晴一】　　それでは、お答えさせていただきたいと思います。１０年間で大きく変わったと、本当におっしゃるとおりだと思います。１０年前、私、経済環境部長を務めておりました。当時、近い将来、新東名のインターチェンジができますと、それに合わせて様々なまちづくりがこれから進んでいきますとは申しておりましたけれども、それが実際に伊勢原大山インターチェンジという形で、新東名のインターチェンジが市内で実際に開通されたというのは、伊勢原市にとってみると本当に大きな意味があると思っております。これまでの市の取組といたしますと、ある意味、その時期を見通しながら様々な手を打ってまいりましたし、高山市長が県会議員時代からまいてきた種がここへ来て実っているというものもたくさんあると思います。　道路についても、先ほど担当から申しましたように、新東名自体もこれから先、令和５年に向けて西へずっとつながっていくということと、それから国道２４６号バイパスが市内で実際の整備に入ってくると。県道６０３号、６１１号もこれに合わせて進んでいくと。多分、新東名の工事が進んでいるところがたくさんあると思うんですけれども、これだけ道路網として、一体的に幹線道路が整備されているエリアはそうはないのではないかと思っております。広域的な交通状況が、やはり飛躍的によくなりますし、それを生かしていかなければいけない、そういうタイミングが来ていると。　これは、たまたま、先ほど申し上げましたような形で、いろいろ同時に進めてきた、例えば、日本遺産の認定をいただくという話ですとか、小田急線のロマンスカーが常時停車していただける形になってくると。また、ミシュランのグリーンガイド・ジャポンへの登載など、ソフトの面で打ってきた手も同時に進んできて、ちょうどいいタイミングで、それらがそろってきていると思っております。この後、先ほどお話にも出ましたように、新たな市街化編入と企業立地を目指していくといった動きも、当然これから本格的に始まってまいりますので、私とすると、本当に伊勢原市にとって、長らく市民も待ち望んでおりましたし、市としても待ち望んでいた事業が実際に開けるタイミングにまさに来ていると、伊勢原市にとって非常に意義深い時期に入ったと思っております。　以上です。（「以上です」の声あり） 201: ◯委員【長嶋一樹議員】　　それでは、１点だけお聞きします。栗原川の水がれの問題、地元も慣れちゃったせいか、この頃、こういう話題も少なくなってきたんですけれども、三之宮比々多神社という神社がございまして、我々、氏子としては、早く、栗原川の本来の水が戻ってほしいと願っているところでございます。そこで、栗原川の水がれの状況と、中日本高速道路株式会社がどういう対応を取って、その水を元へ戻そうとしているかをお伺いいたします。 202: ◯国県事業対策課長【石田隆祥】　　それでは、栗原川の状況と中日本の対応について答弁させていただきますが、中日本高速道路株式会社では、高取山トンネル内の湧水を、トンネル内に設置いたしました配水管を介しまして、栗原川三段の滝付近に、ポンプによる圧送、放流をいたします返水設備が昨年１１月から稼働してございます。なお、この返水設備は、現時点では仮設の設備でございますが、トンネル工事が完成する段階では、トンネル坑口付近に本設の設備が設置されることとなってございます。それまでの間は、この仮設の返水設備と併せ、耕作期の用水確保用に設置いたしました仮設の井戸も併用しながら、耕作に必要な水量が確保できていると伺っています。最終的な返水設備の完成時期は、令和３年度になる見込みとなってございます。　以上でございます。 203: ◯委員【安藤玄一議員】　　今の三段の滝の栗原川の話、仮設井戸を造ったとおっしゃいましたが、串橋地区では、この仮設井戸を引き続き残してもらいたいという意向があると聞いたんですけれども、市としての考え方を教えてください。 204: ◯国県事業対策課長【石田隆祥】　　応急対策として設置されました串橋地区の井戸につきましては、原則撤去されることとなっておりますが、井戸を引き続き使用したいとの御意見も伺っておりますので、市といたしましては、事業者である中日本高速道路株式会社と地元関係者との調整を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。（「了解」「進行」の声あり）　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第８目市街地再開発費のうち、　　　　　所管部分 205: ◯委員長【大山学議員】　　第７款土木費、第４項都市計画費中、第８目市街地再開発費のうち、所管部分について、１７２から１７３ページ。 206: ◯委員【田中志摩子議員】　　それでは、決算書１７３ページ、支出済額４３４３万円、備考欄には、伊勢原駅北口市街地整備推進事業費や伊勢原駅自由通路維持管理費と北口再開発に関係した事業費が主でございますが、不用額が１１１０万円出ておりますが、その理由について伺います。 207: ◯市街地整備課長【加藤真一】　　不用額１１１０万円のうち１０３８万７０００円が、伊勢原駅北口市街地整備推進事業費の不用額でございます。そのうち、１３節委託料の不用額が９６０万３０００円となります。委託料に不用額が発生した理由でありますが、予算計上いたしました委託業務は、関係権者との合意形成などの進捗状況に応じて段階的に業務を発注したことにより、不用額が生じたものでございます。伊勢原駅北口周辺地区の市街地整備の手法として検討しております再開発事業は、事業の成立性を確認するために、不動産関連事業者に対し、再開発事業の事業参画の意向などを把握するため、再開発コンサルタントを通じ、民間事業者１２社に対しヒアリングを実施してまいりました。その結果、ヒアリングした１２社中１０社の企業から、伊勢原駅が持つポテンシャルが総合的に評価されまして、住宅需要が期待できるとの評価でございました。また、事業への参画意向も示されたことで、事業の成立を確認することができたと捉えております。　こうしたヒアリングの結果などにつきましては、関係権利者へ情報共有し、御意見等を伺いながら丁寧に時間をかけて進めてきたことで、予算計上しておりました残りの業務につきましては、年度内の完了が見込めないと判断し、不用額が発生したものでございます。なお、伊勢原駅自由通路維持管理費不用額５９万８０００円につきましては、エスカレーターの電気料などによる執行残額でございます。　以上でございます。 208: ◯委員【田中志摩子議員】　　この北口再開発は市民が待ち望んでいたところでございます。先日も勉強会を行っていただきまして、おおむね実施できるところまで進めていただいていることが確認できまして、職員の御尽力に敬意を表したいと思います。　そこで、北口の関係権利者への情報提供についても丁寧に進めていただいて、賛同を得られているようでございますが、現時点の関係権利者の人数とテナントへの対応などはどのように行っているのか伺います。 209: ◯市街地整備課長【加藤真一】　　関係権利者の人数につきましては、法人名義や共有名義がございますので、件数でお答えさせていただきます。令和２年１０月末時点では、土地所有者が１８件、土地所有者に土地を借りて建物を建て居住されている、あるいは商売を営んでいる借地人の件数は１６件で、合計３４件でございます。　御質疑のテナント、いわゆる借家人については、直接の権利者ではないため、私どもから直接お話しすることはありませんが、取組状況などについて、直接、借家人から問合せがあれば対応させていただいている状況でございます。借家人につきましては、基本は大家、建物所有者から状況などの話は伝わっていると思いますが、必要に応じまして今後対応していく考えでございます。　以上でございます。（「了解です」の声あり） 210: ◯委員【八島満雄議員】　　３点ありましたが、前の委員と２つ重なりましたので、１点だけお願いします。北口におりますと、なかなかスペースが空いているのにという感覚に陥りますが、そこで、自由通路内を農工業、産業物の宣伝活動の場所として利用できないか、通路を利用する場合の何か決まりがあるのかお尋ねしたい。 211: ◯市街地整備課長【加藤真一】　　自由通路内での行為の許可につきましては、伊勢原駅自由通路の設置及び管理に関する条例で定めております。行為を禁止している主なことは、物品の販売や配布、募金行為、ポスターや看板の掲示、通行の妨害、演説などについて行為を禁止しております。ただ、今申し上げた行為につきましては条例第４条に規定しておりますが、公益上、特に必要であり、かつ歩行者の通行に支障がないと認めるときは許可をすることができるとしています。参考に、これまでに行為を許可している一例を挙げますと、道灌まつりやチャレンジデーなどのイベントの周知、交通安全対策協議会の啓発活動によるチラシの配布などがございます。利用に当たりましては、市街地整備課に御相談いただければと思います。　以上でございます。（「了解」の声あり） 212: ◯委員【山田昌紀議員】　　私からは２点、伊勢原駅北口市街地整備推進事業費についてお伺いしたいと思います。先日、産業建設常任委員会の勉強会で、かなり進んでいるということが理解できました。このコロナ禍における影響はどうなのか、また、今後の民間事業者への対応はどう進めていくのかお尋ねしたいと思います。　２点目です。決算書１７３ページ、工事請負費８９万８０００円の執行がありますけれども、この工事内容についてお尋ねしたいと思います。 213: ◯市街地整備課長【加藤真一】　　まず、コロナ禍に影響があるのかという御質疑です。今回のコロナ禍におきましては、再開発事業に影響あるのか、民間事業者に確認しましたところ、影響はないということでございます。理由としましては、テレワークやリモートという新しい生活様式、ライフスタイルの変化もあり、都市部から郊外への需要が高まっているということであります。さらには、昨年度ヒアリングしました民間事業者からも、北口の進捗状況などの問合せが出ている状況でもあることから、この機会はチャンスと捉えておりますが、事業化には今後も各企業の方針の変化等を再確認していく必要があると考えておりますので、引き続き企業ヒアリングは進めてまいります。現在は、企業からの意見などを踏まえまして、確実に事業が成立する施設計画や資金計画、そして交通処理計画について作業を進めているところでございます。　続きまして、北口の工事内容について答弁します。工事内容につきましては、暫定バス乗降場内に街路灯１基を設置した工事となります。暫定バス乗降場は、駅前中央商店会が管理する街灯と場内には部分的な照明で対応しておりましたが、乗降場が広いこともありまして、竜神通りを歩く歩行者の安全確保に支障を来していることから、乗降場の安全対策及び防犯対策として、バス乗降場内の竜神通り沿いに街路灯を設置した工事でございます。　以上でございます。（「了解」の声あり） 214: ◯委員【安藤玄一議員】　　私からも、伊勢原駅北口市街地整備推進事業費についてお聞きいたします。今、山田委員からも民間事業者という話が出たんですが、このヒアリングは誰がどのように行っているのか教えていただきたいと思います。まず１点。 215: ◯市街地整備課長【加藤真一】　　再開発事業は、事業の仕組みとして、事業区域内の土地や建物の権利を、再開発ビルの床に権利を置き換えるということになりますけれども、事業費を賄うためには、第三者に売却する床、専門用語で保留床と呼んでいますが、その保留床が売却できなければ事業は成立いたしません。そのため、ビルの床を売却するためには、民間事業者である不動産関連のディベロッパーが事業に参加することが必要不可欠となります。　ヒアリング方法につきましては、委託している再開発専門コンサルタントが民間事業者１２社を選定しましてヒアリングを実施しました。ヒアリングの内容につきましては、北口地区の立地の評価、販売する戸数や販売価格など住宅施設に対する評価、住宅以外にふさわしい施設の提案、商業施設等に対する評価と提案、その他、北口地区にふさわしい都市機能の提案、さらには事務局の運営、事業資金の立替えなど、事業協力者として事業に参画する意向などがヒアリングの内容でございます。　以上でございます。（「ありがとうございます。」の声あり） 216: ◯委員長【大山学議員】　　よろしいですか。（「進行」の声あり）　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第１項土木管理費中、第１目土木総務費のうち　　　　　営繕一般事務費　　　　　第５項住宅費　　　　　第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災対策費のうち　　　　　建築物震後対策推進事務費　　　　　用地取得事業特別会計 217: ◯委員長【大山学議員】　　第７款土木費、第１項土木管理費中、第１目土木総務費のうち、４営繕一般事務費について、１６０から１６３ページ、第５項住宅費について、１７２から１７３ページ、第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災対策費のうち、７建築物震後対策推進事務費について、１７６から１７７ページ、用地取得事業特別会計について、２２０から２２３ページ。 218: ◯委員【八島満雄議員】　　大きく３点に分けて質疑させていただきますが、まず、１点目の中で３点から始めます。　まず、市営住宅長寿命化対策事業費についてお尋ねします。不用額８２６万３００円の根拠、長寿命化計画の進捗状況、完成年度の戸数について、まず、お願いします。 219: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】　　まず、不用額の理由でございます。本事業費につきましては、市営住宅を可能な限り対応年限の７０年まで活用していく、いわゆる長寿命化に係る委託料及び工事請負費となりまして、長寿命化計画に基づき、国費、交付金が事業費の４５％を活用しながら計画的に改修工事等を進めてきております。　不用額が生じた理由といたしまして、１点は交付金の要望額に対して交付額が委託は５０％、工事は７５％と減ったことから、この財源枠内で事業内容を精査し執行したこと、もう１点は、設計額に対して入札による差金から不用額が生じたものでございます。御指摘のあった不用額８２６万３００円の内訳としましては、交付金減の影響が５７３万５３００円、入札差金が２５２万５０００円となってございます。　次に、進捗状況についてでございます。都市部資料２８ページ、資料１０、中段の表に改修工事等の実施状況を整理してございます。主には、建物の対応年限７０年に関わる主要構造部といたしまして、屋根及び外壁の改修を進めてきておりまして、令和元年度末現在で、市内５団地中３団地、池端住宅、精進場住宅、峰岸住宅が完了し、残りの２団地、千津住宅、三本松住宅も順次実施してまいります。　次に、完成年度、戸数についてでございます。進めている屋根及び外壁の改修工事につきましては、国費、交付金の交付状況によりますが、令和４年度に全５団地完成を予定しております。この対象の市営住宅５団地については、同じく表の示しております番号のところで、１、市営住宅、池端住宅が２棟４６戸、２、精進場住宅１棟２０戸、３、峰岸住宅３棟５４戸、４、千津住宅１棟２０戸、５、三本松住宅１棟２４戸、計１６４戸となってございます。　以上でございます。 220: ◯委員【八島満雄議員】　　了解しました。ありがとうございます。　次に、７建築物震後対策推進事務費について、震後対応と震前対応を比較した場合に、震後に対応しても予算が１２万３０００円、これは決算の中に入っていますけれども、平成２７年度は１５万７８５５円となっていました。震後対策としての構えにマンネリ化はないか、地震予測が多い中での対応策は十分と言えるか、お伺いします。 221: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】　　本事務費につきましては、震災が発生したときに、応急危険度判定活動の実施に備えるために必要な事務費であることから、毎年度継続して予算計上、執行をさせていただいております。応急危険度判定につきましては、大規模地震発生直後に余震等による２次災害を防止するため、できる限り早く、短時間で建築物の被災状況を調査し、当面の使用の可否を判定することを目的としております。これに備えるため、必要な事務費としては、神奈川県建築物震後対策推進協議会への負担金と、判定活動に備えて準備しておく消耗品費となります。協議会については、県と県下全市町村により構成しておりまして、協議会を通じた活動は、判定士を養成する講習、訓練、調査研究及び情報収集など、実践に備えた有効な取組となっております。　以上でございます。 222: ◯委員【八島満雄議員】　　協議会等々での負担等は理解しました。そうしますと、伊勢原市内に建築物の応急危険度判定士は何人ぐらい登録されているのでしょうか。お願いします。 223: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】　　建築物の応急危険度判定士、市内の登録人数につきましては、令和元年度末現在で８７名。内訳を申し上げますと、民間の判定士が７０名、市職員が１７名となってございます。

　以上です。 224: ◯委員【八島満雄議員】　　了解いたしました。　次に、用地取得事業特別会計に移らせていただきます。決算額は高い増額で幾らでしょうか。２７７０万円以上の増額と見ますが、これについてコメントをいただきたいと思います。 225: ◯市街地整備課長【加藤真一】　　増額の理由につきましては、これまで進めてまいりました都市計画道路伊勢原駅前線区域内の用地先行買収の財源であります公共用地先行取得等事業債の元金償還、いわゆる返済が令和元年度から始まったことによる増額となります。公共用地先行取得等事業債は、借入れ年度から１年間元金が据置きとなりますので、平成２９年度の借入れに対しまして平成３０年度が据置きとなり、令和元年度から元金償還が開始されたものでございます。なお、都市開発基金は、借入れ年度から４年間、元金償還が据置きとなりますので、平成２７年度分の借入れに際しましては、今年度の令和２年度から元金償還が開始されておる状況でございます。　以上です。 226: ◯委員【八島満雄議員】　　その償還期間と利率についてお知らせください。 227: ◯市街地整備課長【加藤真一】　　償還期間は、借入れ年度を含めまして１０年間になります。利率につきましては、借入れ時点における利率が固定されまして、都市開発基金は平成２７年度借入れ分が０．１％、平成２８年度借入れ分及び平成２９年度借入れ分が０．０１％です。公共用地先行取得等事業債は平成２９年度借入れ分で０．１６％になります。　以上です。 228: ◯委員【八島満雄議員】　　了解しました。そうすると、現在の用地買収は、率としたらどのぐらい進んでいると見ていいんでしょうか。 229: ◯市街地整備課長【加藤真一】　　用地先行買収の進捗状況ですけれども、都市計画決定されている都市計画道路伊勢原駅前線区域内の面積ベースで、現時点で用地買収率は約４８％になります。　以上でございます。 230: ◯委員【八島満雄議員】　　決算審査資料７を見ますと、約４８％、あれっと思うのですが、まだまだ半分以上あると、用地取得が残っていることになりますが、今後の用地取得は再整備の事業で進めていくことは以前に確認していますので、再開発事業が見えてきた状況が先ほどの委員からも話が出ました。用地先行買収を進める考えについてはどのような所見でしょうか。 231: ◯都市部長【重田浩光】　　再開発事業と用地取得について答弁させていただきます。御案内のとおり、伊勢原駅北口再開発事業につきましては、平成２年に都市計画決定を経て、平成３年２月２６日には組合施行として設立認可をいただき、事業をスタートしてございます。しかしながら、その後、キーテナントが撤退したことや地価の大幅な下落、経済情勢が悪化したことにより、事業環境に大きな変化が生じてございます。市や再開発組合は計画の見直し等々進めてきておりましたが、事業成立において重要な保留床の処分の見通しがつかず、平成１６年３月には事業は中止となってございます。しかし、市の玄関口、中心市街地としての整備の必要性は変わらないため、再整備に向け整備手法などの検討を進めるとともに、現場に動きを示し、地元の整備機運を高めるために、平成２７年度には用地取得事業特別会計を編成し、駅前交通環境の改善等の観点から、駅前線の先行買収に着手したものでございます。平成２９年度には、懸案であった通称つゆきビル用地を取得したことから、平成３０年度には暫定バス乗降場などの整備を実施し、一定程度の交通環境の改善が図られたものと考えております。　今後の用地取得につきましては、先ほど所管課長から答弁したとおり、民間事業者のヒアリング等を踏まえると、再開発事業への参画意向も強く、事業成立性も高くなっていることから、基本的には再開発事業の事業化を推進していくことが肝要であり、事業の中で再開発ビル施設と同時進行的に駅前線の整備を進めていることを基本と考えております。一方、事業休止が長期化していることから、関係権利者の高齢化、また、建物の老朽化、新型コロナウイルス感染症による経営難など様々な課題も生じているのは事実でございます。このようなことから、伊勢原駅前線に係る全ての土地を対象とすることは困難ですが、事業化時期をにらみながら、個別の関係権利者の御意向にもよりますが、用地先行買収も検討していく必要もあると考えております。　私からは以上です。 232: ◯委員【八島満雄議員】　　るる説明いただきました。用地先行買収も検討していくという回答をいただきましたけれども、要望として、スピードアップしていただきますよう強く要望しまして終わります。ありがとうございます。 233: ◯委員【安藤玄一議員】　　今の用地取得事業特別会計の国の貸付金についてお伺いいたします。八島委員の質疑から、都市開発資金は０．０１％と、非常に安い借入金額で借りている。一方、公共用地先行取得等事業債は０．１６％ですが、この違いについてお聞かせいただきたいと思います。 234: ◯市街地整備課長【加藤真一】　　貸付金の違いについて御説明いたします。まず、都市開発資金については、都市計画施設区域内の土地が貸付けの対象でございまして、貸付けに対する条件がございます。例えば、道路幅員が一定の幅員以上ある場合など、貸付けに対する要件が要領等に定められております。また、貸付けを希望する自治体は借入れ年度の前年度に国に対し要望手続を行いまして、国が予算化し、貸付けの対象となるものでございます。　一方、公共用地先行取得等事業債は都市開発費のような制約がないため、つゆきビル用地の取得時のような緊急を要す公共用地の取得に対しても、対応できるものが公共用地先行取得等事業債になります。したがいまして、つゆきビル用地を除く、これまでに買収してきました全ての箇所は都市開発費で対応してまいりました。　以上でございます。（「了解」の声あり） 235: ◯委員【長嶋一樹議員】　　１７３ページ、木造住宅耐震化促進事業費、事業が始まってからの耐震診断を受けた家の耐震改修率について伺います。　２点目、伊勢原市耐震改修促進計画では、令和２年度までに住宅の耐震化率を９５％としておりますけれども、この数字はどうなっているのか伺います。それと、１７３ページの市営住宅長寿命化対策事業費、さきの委員の質疑で大体分かったんですけれども、１点だけ、市営住宅に対する市民の需要はどうなっているかお伺いします。 236: ◯建築住宅課営繕担当課長【松木努】　　それでは、まず、耐震改修の率についてお答えします。木造住宅の所有者が実施する耐震診断、耐震改修及び除却に要する費用の一部を補助する制度は平成１９年度に開始しました。令和元年度までの間、耐震診断に補助した件数は８１件、また、補助を利用せずに耐震診断を行い、改修、除却の補助を利用した件数は３件となりまして、加えた８４件を対象とすると、令和元年度までに補助金を活用し、耐震改修を実施したものは３７件、４４％になります。また、補助金を活用し除却を行ったもの２件、自ら建て替えを行ったもの６件を耐震改修の件数に加え、安全対策ができたものは５４％になります。　続きまして、住宅の耐震化率です。伊勢原市内の住宅は、令和２年１月１日現在の税務情報から、住宅総数４万９６９戸、そのうち、耐震性のある住宅３万６６８９戸、耐震化率は８９．６％と推計しています。伊勢原市耐震改修促進計画に示している令和２年度までに住宅の耐震化率を９５％にすることは難しい状況ではありますが、引き続き住宅の耐震化促進に努めていきたいと考えております。　以上です。 237: ◯建築住宅課長【藤堂勝彦】　　市営住宅、市民の需要についてでございます。市内５団地で管理戸数１６４戸の空き住戸の応募状況として、応募倍率から申し上げますと、平成２１年度から１１年間、現在まで平均で２．９倍、近年の推移といたしまして、平成２８年度が２．４倍、平成２９年度が２．５倍、平成３０年度２倍、昨年度、令和元年度は１．９倍と、応募状況としては減少傾向となっております。その背景としては、市内におきます公営住宅として、県営住宅が７団地、８２８戸ございまして、空き住戸の募集を年２回、定期的に５月と１１月に実施されております。そのほかに、住宅供給公社が５団地４０６戸、県営住宅と併せまして１２３４戸となり、こうした状況から、公営住宅全体として充足されているものと考えております。　以上でございます。 238: ◯委員【田中志摩子議員】　　先ほどの木造住宅耐震化促進事業費の質疑もございましたけれども、令和元年度は耐震診断８件、改修３件となっております。また、除却１件ということになっておりますけれども、診断から改修までの流れについて、また、この除却の状況について、まず伺いたいと思います。 239: ◯建築住宅課営繕担当課長【松木努】　　それでは、耐震診断から改修までの流れ、そして除却の状況です。昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて着工した木造住宅は、震度６以上の大地震時に倒壊の可能性があることから、伊勢原市では、木造住宅の所有者が行う耐震診断、耐震改修及び除却に係る費用の一部を補助しています。耐震診断から耐震改修までの流れは、まず耐震診断を行い、大地震時に倒壊の可能性があるかどうかを評価し、その結果、倒壊の可能性があると評価された場合に、安全対策として耐震改修の実施を検討することになります。　市補助金交付の流れは、耐震診断を行う場合、補助対象の条件としては、木造２階建て以下のもの、昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて着工したもの、自宅であることなどがあり、その手続は、所有者が補助金交付申請書を作成、市へ提出いただき、市の審査後、市から所有者へ交付決定通知の交付をいたします。交付決定通知が届いた後に、新耐震診断に着手していただくことになります。引き続き安全対策として、耐震改修または除却を行う場合の補助金の手続も耐震診断の手続と同様となり、その耐震改修、除却の着手前までに手続を完了する必要がございます。　以上が、診断から改修までの流れ及び補助金手続の概要になりますが、耐震診断、耐震改修などが終わりましたら完了報告の提出をいただき、審査後、補助金を指定された口座に振り込むことになります。　次に、除却補助の状況ですが、除却に要した費用の一部の補助は、耐震診断後、その安全対策として、耐震改修以外の選択肢として建替えなどを検討する方もいらっしゃることから、そのような方に対する補助として、平成２９年度に新たな制度として加えたものです。昨年度、除却補助の申請が１件あり、これは耐震診断の結果、大地震時に倒壊の可能性があると評価されたことから除却を行ったもので、木造住宅の耐震化率の向上につながったと考えています。　以上でございます。 240: ◯委員【田中志摩子議員】　　この事業で、耐震化について市民からの相談件数がどのくらいあるのか、予算現額は毎年３００万円ですけれども、改修できる件数が各年度で足りているのか伺います。 241: ◯建築住宅課営繕担当課長【松木努】　　それでは、市民からの相談件数、予算現額についてお答えいたします。木造住宅耐震改修工事等補助金に関する市民からの問合せは、平成２９年度は９６件、平成３０年度は７５件、令和元年度は６０件あり、問合せの内容としましては、補助対象の条件、手続の流れなどがございました。　次に、年間の予算額ですが、耐震診断で大地震時に倒壊の可能性があると評価された木造住宅でも、所有者の負担する耐震改修の費用が高額になることから全て実施はされていないこと、そして、過去５年間において耐震診断、耐震改修及び除却に合わせた補助予算額を超えて市民からの申請はなかったことから、３００万円の予算額は足りており、適切であると考えております。　以上でございます。（「了解です」の声あり） 242: ◯委員長【大山学議員】　　ほかに。（「進行」の声あり）　以上をもちまして、都市部関係の質疑等が終了いたしました。それでは、ここで職員入替えのため、暫時休憩いたします。都市部の皆様、御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後３時１１分　　　休憩　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　午後３時２１分　　　再開 243: ◯委員長【大山学議員】　　再開いたします。　それでは、土木部関係の審査に入ります。土木部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。 244: ◯土木部長【古尾谷栄一】　　土木部です。よろしくお願いします。令和元年度決算審査資料に基づいて概括的に説明させていただきます。　まず、一般会計の土木部の歳入歳出につきましては、１ページの１、決算総括表を御覧ください。歳入は８億９９２５万２５９７円、前年度比約６．８％、５７６１万４２８７円の増額となっております。続きまして、歳出は２２億５５７万３９３３円、前年比約５．３％、１億１０９８万９７９５円の増額となっております。　続きまして、２ページ目、歳入の内容について御説明いたします。まず、１４款使用料及び手数料は、道路、河川等の占用料でございます。１５款国庫支出金は、土木総務課所管の狭隘事業に関わる社会資本整備総合交付金、道路整備課が所管します主に市道改良、グリーンベルト等の交通安全施設整備事業に係る防災・安全社会資本整備交付金、田中笠窪線整備事業に関わる社会資本整備総合交付金でございます。１６款県支出金は、地籍調査事業費補助金でございます。２１款諸収入は、道路占用に伴います道路占用工事監督事務費でございます。２２款市債は、道路橋りょう整備事業債、都市計画街路整備事業債に伴うものでございます。　続きまして、歳出でございます。まず、４款衛生費は、し尿等希釈投入施設維持管理費でございます。７款土木費は、市道改良事業費、橋りょう維持管理費、舗装打換事業費、栗原川整備事業費、交通安全施設整備事業費、田中笠窪線整備事業が主なものでございます。また、公営企業会計の移行に伴いまして、下水道事業特別会計繰出金が、目的に応じまして、公共下水道事業会計補助金、同出資金、同じく負担金に区分されております。１０款災害復旧費につきましては、令和元年度については執行はございませんでした。　なお、３ページ以降につきましては、所管別の総括表等、添付しておりますので、後ほど確認のほど、お願いいたします。　以上でございます。 245: ◯委員長【大山学議員】　　ありがとうございました。説明が終わりましたので質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑も併せて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は、挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。　なお、本日は令和元年度決算審査となりますので、審査外の質疑は行わないこと、また、答弁者は質疑項目を繰り返すことなく答弁のみの発言とするようお願いいたします。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第１項土木管理費のうち所管部分 246: ◯委員長【大山学議員】　　第７款土木費、第１項土木管理費のうち所管部分について、１６０から１６３ページ。 247: ◯委員【長嶋一樹議員】　　それでは、１６１ページ、道路管理推進事業費、業務内容について伺います。また、予算現額に対する決算額の割合が約８５％、不用額約４８０万円の理由を伺います。１６１ページ、道路用地受け入れ事業費、予算現額に対する決算額の割合が約５４％、不用額約７１０万円の理由を伺います。　この事業は、いわゆる２項道路の整備でありますけれども、作業を進める上で難しい面は何であったか、お伺いします。また、令和元年度を含めて、ここ数年の実績をお伺いします。　１６３ページ、地籍調査事業費、この事業の内容について伺います。予算現額に対する決算額の割合が約６４％、不用額約２６０万円の理由を伺います。 248: ◯土木総務課長【樋口明】　　順次、お答えいたします。道路管理推進事業の事業概要ですが、道路法の規定に基づく道路台帳の整備や道路区域内に存置する土地の処理を行い、道路の適正な管理を行うものです。具体的な事業内容としましては、道路台帳の整備、境界復元業務、境界確定業務、未登記処理業務などでございます。　次に、不用額の主な理由は、１３節における委託料によるものです。４８２万８０７５円の不用額のうち４８２万７０４円は委託料になります。そのうち３６１万５６００円、約７５％は入札による差金によるものです。残りの１２０万５０００円につきましては、境界確定業務や未登記処理業務等の執行残によるものです。道路管理推進事業費は以上です。　次に、道路用地受け入れ事業費の不用額の主な要因は、交付金配分額の減によるものです。事業費の要望額１４９５万９０００円に対しまして、交付金の内示率が５３．６％であり、事業費にして８０２万３０００円となります。その差額６９３万６０００円が不用額となり、不用額の７１０万円のうち６９３万６０００円につきましては、その内示減によるものです。　令和元年度の実績につきましては、分筆登記の助成件数が１１件、支障物件助成件数は６件の事業実施となります。件数の推移についてですが、以前は年間約２０件前後でしたが、ここ数年につきましては大体１５件前後で推移しております。　次に、地籍調査事業費になります。この事業の内容につきましては、国土調査法に基づく国土調査の一つとして実施されております。主に市町村が主体となって、１筆ごとの土地の所有者、地番地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。現在、伊勢原市が実施している事業内容は、官民境界等先行調査といいまして、１筆調査に先行して、国が実施した都市部官民境界基本調査の成果に基づき、境界の確認、未確定箇所の立会い等を行い、道路、水路等の境界の確定を行っております。地籍調査の不用額につきましては、２６３万３６４７円のうち、約９８％に当たる２５７万７８００円は委託料になります。１つ目は、今、説明しました官民境界等先行調査において、その内示減によるものです。２つ目は、国土調査修正業務委託の未執行によるものです。理由につきましては、地番の入替え、修正作業に伴い、地籍の再測量が必要として計上しておりましたが、登記所との調整の結果、再測量の必要がなくなったことから未執行になったものです。　以上です。 249: ◯委員【八島満雄議員】　　１点だけお願いします。１６１ページ、３道路用地受け入れ事業費は予算現額１５２９万１０００円、支出済額８１９万５１円、不用額７１０万９４９円で、交付金配分の増となっています。その差額しか用地を受け入れない理由と、用地受入れ申請者は多いと見ていますが、その決算感をお願いします。なお、狭い市道への道路改善には協力的な住民と見ているかどうかについてもお伺いします。 250: ◯土木総務課長【樋口明】　　令和元年度の交付金の配分率につきましては、５１．５９％です。事業費にしますと、１４９５万９０００円の要望に対しまして８０２万３０００円の国及び県の交付金が配分されましたので、その配分額内での事業実施となります。　次に、用地受入れ申請者につきましては、建築行為に伴うものであることから年度にばらつきはございますが、近年は若干の減少傾向にあります。ここ数年、先ほども言いましたが１５件前後で、以前は２０件前後の状態です。狭い市道への後退部分について協力的かどうかにつきましては、道路後退部分について市が無償で寄附を受け、分筆登記ですが、申請者が行う測量費用、支障物件撤去費用の一部を助成しており、寄附を受けた道路後退部分については、市がアスファルト舗装等を実施していることや、狭隘箇所が解消され、利便性が向上することから協力的と考えております。　以上です。（「了解」「進行」の声あり）　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第７款土木費、第２項道路橋りょう費　　　　　第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち　　　　　都市計画道路田中笠窪線整備事業費 251: ◯委員長【大山学議員】　　第７款土木費、第２項道路橋りょう費について、１６２から１６７ページ。第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち１都市計画道路田中笠窪線整備事業費について、１６８から１６９ページ。 252: ◯委員【安藤玄一議員】　　それでは、決算審査資料８ページ、道路整備課は４項目、４事業、大きく出ている不用額に対する見解があればお聞かせいただきたいと思います。 253: ◯道路整備課長【佐野晃】　　８ページの備考欄に一通り、主な理由は書いてあるんですが、基本的には内示減が理由だと考えております。　以上です。 254: ◯委員【安藤玄一議員】　　了解いたしました。　続きまして、舗装打換事業費についてお聞きしたいと思います。平成３０年度から、国の交付金事業とは別に、起債を活用した市単独事業を併用し、路線数を増やしてきていると思うんですけれども、令和元年度の舗装打換事業の路線数は、国の交付金と市単独のこの交付金との舗装打換えについてのバランスはどうだったのでしょうか。大きな道路工事ほど国の交付金を使った舗装打換えになる場合が多いのでしょうか。国の交付金がないと、路線数もやはり減るというイメージでしょうか、お聞かせください。 255: ◯道路整備課長【佐野晃】　　令和元年度は、交付金の対象事業が２路線、起債事業が１２路線の計１４路線を実施しております。交付金対象事業の採択要件は、社会資本総合整備計画に位置づけられていることが必要となっております。また、交付金の内示減により実施できなくなった路線数は、原則、翌年度に予算計上することになっていることから、当該年度の対象路線数は減少することになっております。　以上です。 256: ◯委員【安藤玄一議員】　　別件で、昨年度来、画像などで市民から道路の傷みを指摘いただいては、といった要望を上げているんですが、これについては検討していただけたか、お聞かせください。 257: ◯道路整備課長【佐野晃】　　通報システムにつきましては、現在、情報政策課が進めている伊勢原市ＩＣＴ推進計画を利用して取り組みたいと考えております。　以上です。（「了解」の声あり） 258: ◯委員【山田昌紀議員】　　では、３点お伺いしたいと思います。　主要施策の成果説明書１１６ページ、１道路維持管理費（２）道路ストック事業費について。トンネル・大型カルバート長寿命化計画策定業務とございます。これはどのような計画なのか、詳細についてお尋ねいたします。　２点目、土木部決算審査資料１２ページ、７款土木費、２項道路橋りょう費、２目道路維持管理費、細目３７６道路修繕工事費の緊急箇所修繕工事費についてでございます。前年度比プラス３２０３万３３８４円となっております。審査資料７ページには工事請負費の増となっており、主要な施策の成果説明書１１７ページには、工事の種類、件数、金額、細かく記されております。緊急工事が増えていることへの見解についてお尋ねしたいと思います。　３点目、都市計画道路田中笠窪線整備事業の令和元年度の実績と進捗状況についてお尋ねしたいと思います。 259: ◯道路整備課長【佐野晃】　　それでは、１点目、トンネルの長寿命化計画について御説明いたします。この計画は、中長期的な維持管理に係るトータルコストを縮減し、予算を平準化していくために、トンネルなどの特性を考慮した上、安全性や経済性を踏まえつつ、損傷が軽微である早期段階に予防的な修繕などを実施することで、機能の保持、回復を図る、いわゆる予防保全型維持管理を実施するための計画となっております。　続きまして、都市計画道路田中笠窪線の件について御説明いたします。令和元年度に実施した委託、工事、補償の主な内容は、家屋の事前調査の委託、橋梁の基礎工事、支障電柱の撤去などを実施しております。また、令和元年度末の進捗率は７３．２％となっております。　以上です。 260: ◯土木部長【古尾谷栄一】　　それでは、２点目の緊急箇所修繕工事についてお答えいたします。昨年１０月の台風１９号の大雨により、子易地区の市道６７１号線が、高さ１０ｍ、延長約２２ｍについて崩落し、車両等の通行ができない状況となり、緊急修繕工事を実施したものでございます。当該道路は有効幅員２．５ｍで、大山フィッシングセンターに至る唯一の道路でありまして、生活再建や観光客の集客等に支障を来したことから緊急を要したものであり、関係者の理解を得た上で実施したものでございます。それによりまして、舗装打換事業費から流用を行い対応したものが主な理由でございます。　当時は、さきの台風１５号、これは御存じのとおり、千葉県を中心に被害が大きくなったものでございます。それにつきましても、市内業者が携わっている状況が結構ありました。そういう中で、業者の確保に苦慮していた中で、伊勢原市の建設協会の理解と協力を得た上で、他の公共事業を停止してまで協力をいただいたということもあります。　以上でございます。（「了解です」の声あり） 261: ◯委員【長嶋一樹議員】　　１６３ページ、道路維持管理費、道路施設の側溝清掃や草刈り業務などは、どのように基準を設けて実施しているか伺います。　１６３ページ、生活道路改善事業費、地域住民が自主的に行う道路修繕に対して原材料を支給する事業だと思いますけれども、令和元年度の実績、近年の要望の推移について伺います。

262: ◯道路整備課長【佐野晃】　　それでは、側溝や草刈りなどの実施状況について御説明いたします。側溝清掃につきましては、市民などからの要望を受け、まずは職員が現地確認をすることとしています。原則、堆積土砂が３分の１以上確認された場合のみに実施するような方針で今動いております。また、市道の草刈りにつきましては、道路通行や歩行者への支障となる度合い、また、周辺環境などを考慮いたしまして除草作業を実施しているところです。　生活道路改善事業費につきましては、令和元年度の実施状況は、５自治会に対しまして、採石、板材、溝蓋などを支給しております。また、近年の要望の推移といたしましては、要望に応じている自治会数には、ばらつきがあるんですが、決算金額については同程度で推移しているということでございます。　以上です。 263: ◯委員【長嶋一樹議員】　　続きまして、１６３ページ、舗装打換事業費、令和元年度の市道６３号線外２路線でＦＷＤ舗装調査解析業務を行っていられますけれども、この内容について伺います。　１６５ページ、道路反射鏡施設整備事業費、平成３０年度は１７基申請されておりましたけれども、令和元年度は９基ということであります。半分程度であった理由について伺います。また、自治会長等を通じて要望が上がってきていると思うんですけれども、未対応の基数をお伺いします。それと、これは決算で聞くのはちょっとあれですけれども、１６９ページ、都市計画道路田中笠窪線整備事業費ですが、計画に入っております比々多地区の未整備の部分について今後どのようになっていくか、お伺いしたいと思います。 264: ◯道路整備課長【佐野晃】　　それでは、舗装打換事業費について御説明いたします。ＦＷＤ舗装調査解析業務とは、舗装の打換工事の予定箇所において舗装の支持力評価を行い、舗装工法の提案までを行う業務となっております。　続きまして、道路反射鏡の設置業務について御説明いたします。道路反射鏡設置は、現地の状況に応じ、面の大きさや面の数、また設置場所などによりかかる経費が大きく変動することとなっております。このようなことから、各年度において設置する基数は、ばらつきがあるものと考えております。また、令和元年度末現在でお待ちいただいている道路反射鏡の設置数は６６基になっております。　以上です。 265: ◯土木部長【古尾谷栄一】　　それでは、都市計画道路田中笠窪線についてお答えいたします。当該道路については、県道４４号、市役所前交差点付近から、秦野市の行政界まで延長約３６３０ｍ、昭和４５年に都市計画決定されたものでございます。現時点における整備率は４４％でございます。現在、県道４４号から平塚伊勢原線までの約６９０ｍについて、令和４年度末の完成を目指し、事業を進めております。完成後の整備率としては約６３％となります。　そういう中で、比々多地区の整備につきましては、国道２４６号の慢性的な渋滞の解消等、その持つ役割は非常に大きいものと認識しております。ところが現在、当該地区の整備を重点的に行っておりまして、比々多地区の整備については白紙の状況でございます。　私から以上でございます。 266: ◯委員【八島満雄議員】　　道路橋りょう費についてお尋ねします。これは、橋梁の長寿命化修繕計画に従ってやっているんだろうと思うんですが、令和元年度内の耐震性工事数及び老朽化工事数、完了年限についてお尋ねいたします。 267: ◯道路整備課長【佐野晃】　　令和元年度に対応しました耐震性工事及び老朽化工事数は、市道８０号線の木津根橋、市道７９号線の板戸川橋、市道２６１５号線の新玉橋の３橋でございます。また、いずれも年度内に完成しております。　以上です。（「了解」の声あり） 268: ◯土木総務課長【樋口明】　　先ほど、７款の長嶋委員の道路用地受け入れ事業費で１つ質問を飛ばしてしまいましたので、お答えさせてください。作業を進める上で難しい面ということですが、道路拡幅部分の寄附を拒む方もいられ、民地として空地確保につながる場合があります。その場合には、道路区域にならないため、道路幅員にばらつきが出ることや、事故が起きた場合などの取扱いに苦慮する場合があります。　また、協議を行う場所が角地である場合は、視野の確保のため隅切り用地の協力をお願いしていますが、義務ではないため協力が得られない場合があります。　以上です。　　──────────────　○　────────────── 　　　　　第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち　　　　　し尿等希釈投入施設維持管理費　　　　　第７款土木費、第３項河川費、　　　　　第４項都市計画費中、第４目下水道費　　　　　第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、　　　　　第１目道路橋りょう災害復旧費及び第２目河川災害復旧費 269: ◯委員長【大山学議員】　　第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち、３し尿等希釈投入施設維持管理費について、１５２から１５３ページ、第７款土木費、第３項河川費について、１６６から１６７ページ、第４項都市計画費中、第４目下水道費について、１６８から１６９ページ、第１０款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費中、第１目道路橋りょう災害復旧費及び第２目河川災害復旧費について、１９０から１９１ページ。 270: ◯委員【山田昌紀議員】　　それでは、まず、２点お伺いしたいと思います。　決算審査資料１３ページ、７款土木費、３項河川費、２目河川改修費、細目３８９河川維持管理費の主な内容についてお伺いしたいと思います。　２点目、同じく審査資料１３ページ、し尿等希釈投入施設維持管理費に関しては、同じ決算審査資料８ページに不用額が大きい事業にございます。不用額が４６６万６６９６円となっておりますが、内訳についてお尋ねしたいと思います。 271: ◯土木部参事【芦川友広】　　河川維持管理費について御説明させていただきます。主に市が管理している準用河川栗原川、善波川とその支川及び水路などの維持管理を行うための費用です。主な内容としては、委託料が、草刈り、伐木、しゅんせつ等の費用で、工事請負費は河川の河床整理や修繕工事の費用です。準用河川栗原川、善波川については、毎年、現場状況を確認し、草刈り、しゅんせつ及び河床整理を行っております。また、昨年は台風１９号の影響により上流から流木が流れ、串橋地区の栗原川に堆積したことから、流木の撤去を行いました。そのほかの委託については、高森、下糟屋の調整池の草刈りを行いました。そのほかのしゅんせつ、伐木については、市民からの苦情、要望により、鈴川、渋田川、日向などの支川及び小稲葉地区の排水路のしゅんせつを行いました。　工事については、上粕屋排水路の修繕工事や西富岡地区排水路防草シート等の工事を行いました。草刈りについては、職員が状況を確認し、年に１回草刈りを行っております。限られた予算の中で行っていることから、基本的には年１回の草刈りとしています。そのため、有効な時期を考慮して行うこととしています。費用の削減については、小規模な草刈りについては職員により草刈りを行うことや、河床整理工事を年度末に行うことで、次年度にその箇所の草刈りの軽減を図ることとしています。　以上です。 272: ◯下水道整備課下水道施設担当課長【杉崎友則】　　し尿等希釈投入施設維持管理費について御説明いたします。主な不用額の内訳は、光熱水費の下水道使用料金が約３４２万６０００円、電気使用料金が約４７万９０００円、修繕料が約４０万５０００円、委託料が約１８万５０００円となり、不用額が４６６万６６９６円となりました。これは、し尿等の受入量が想定より下回ったことにより、電気使用料金や下水道使用料金の不用額が増えたものによるものと考えます。　以上です。 273: ◯委員【山田昌紀議員】　　河川に関しては、本当に職員が大変な御苦労をなさっていると、ある意味、分かりました。　し尿について、今、担当課長から御答弁いただきましたけれども、し尿等の受入量が想定より下回ったことによるものとのことでありますけれども、どの程度下回ったのか、また、し尿等の受入量は毎年どのように変化しているのかお尋ねしたいと思います。 274: ◯下水道整備課下水道施設担当課長【杉崎友則】　　令和元年度は受入量を１万５４８０ｔと想定し、１万３９２０ｔの受入れがあり、１５６０ｔの差がありました。し尿等の受入量については、し尿等希釈投入施設は平成２１年３月から供用開始し、令和元年度で１１年経過しています。平成２１年度のし尿等の受入量は１万７８１０ｔ、５年後の平成２６年度のし尿等の受入量は１万６８１２ｔ、平成３０年度のし尿等の受入量は１万４３９５ｔ、令和元年度のし尿等の受入量は１万３９２０ｔでした。平成２１年度から令和元年度の１１年間で、し尿等の受入量は約２２％減り、毎年、し尿等の受入量は減少している状況でございます。　以上です。 275: ◯委員【山田昌紀議員】　　今、本当に数字でもどんどん減少しているのがよく分かりました。受入量は毎年減少しているという御答弁を今いただきましたけれども、し尿等希釈投入施設維持管理費用は、受入量の変化に対してどのようになるのかをお尋ねしたいと思います。これで最後になります。 276: ◯下水道整備課下水道施設担当課長【杉崎友則】　　し尿等の受入量の変化に対して、維持管理費用が直接的に影響する費用と影響しない費用があります。し尿等の処理方法は、受入槽で受け入れられたし尿等を、繊維質などを破砕機で破砕し、ポンプで下水道本管へ送っていますが、そのままでは粘性があるため、約７倍に希釈して放流しています。受入量の変化に対して直接的に影響する費用は、破砕機やポンプの電気使用料金及び下水道使用料金となりますが、破砕機やポンプは消費電力が少ないため影響は少ないと考えていますが、下水道使用料金については、約７倍に希釈して下水道へ放流しているため影響が多くなると考えております。　受入量の変化に対して直接的に影響ない費用は、破砕機やポンプ、換気設備などの設備機器の修繕になります。修繕には、設備機器の運転を維持していくためには、定期的に行う消耗部品の交換やオーバーホールなどの定期修繕と、日常点検などにより異常が発見された場合に、し尿等の処理に支障が生じるため、瞬時に対応する必要がある緊急修繕などがあり、これらは受入量の変化に対して直接的に影響が少ないものと考えています。　以上です。（「ありがとうございます」の声あり） 277: ◯委員【安藤玄一議員】　　私からも、し尿等希釈投入施設維持管理費について１点質問させていただきます。家庭から排出されるし尿及び浄化槽汚泥及び委託運搬車施設等では、現在どのような臭気対策を試みているのかお聞かせください。 278: ◯下水道整備課下水道施設担当課長【杉崎友則】　　家庭から排出されたし尿等は、委託業者のバキュームカーで回収し、し尿等希釈投入施設で受入れを行っています。回収したし尿等は、脱臭装置つきのバキュームカーで運んで臭気対策を行っています。し尿等希釈投入施設で受け入れたし尿等は、希釈して下水道本管へ放流しています。臭気対策は、し尿等の臭気を約６ｔの活性炭で吸着し、脱臭してから屋外へ放出しています。また、敷地境界での臭気測定を年６回行っており、臭気濃度が検出されていない状況であり、その結果については、地元の木津根橋自治会館の掲示板に年２回掲示を行っています。　以上です。（「了解です」の声あり） 279: ◯委員【長嶋一樹議員】　　１６７ページの栗原川整備事業費についてお聞きします。整備については、市と県と両者で実施していますけれども、その役割分担について伺います。それと、令和元年度、未改修区間の改修を実施するために検討を行ったということですが、その内容を伺います。 280: ◯土木部参事【芦川友広】　　市と県との役割分担ですが、栗原川については、２級河川鈴川合流地点から、上流の三ノ宮地区、一般廃棄物の最終処分場付近までの延長３２９０ｍを準用河川として位置づけております。そのうち２級河川鈴川の合流地点から上流の３０００ｍまでを砂防指定区域とされています。鈴川改修について、県との取決めで、砂防指定区域のうち東名の高架下から上流側については県が整備を行う、東名から下流の２級河川鈴川までの１３６０ｍについては伊勢原市が河川整備を行うこととしています。　伊勢原市では、昭和６１年度から平成１９年度に、東橋から上流の国道２４６号までの区間を河川が蛇行していることから、洗掘処理が激しい箇所約４３０ｍ区間の整備を行いました。また、国道２４６号から上流の栗原川の未整備区域１４９ｍについては、断面が狭く土手であったことから、集中豪雨により護岸の洗掘が発生しており、早期の護岸整備が必要であることから、平成２６年度から平成３０年度の５か年で整備を行いました。令和元年度からは、未整備区間である２級河川鈴川合流地点から東橋までの付近の約４２２ｍの整備を実施するため調査検討を行っております。　具体的な内容については、農業用水路が栗原川を横断しており、栗原川整備において、計画河床高より現在の用水路が高くなってしまうことから、用水路の検討を行う必要があり、現在、現地調査を行っているところです。　以上です。（「進行」の声あり） 281: ◯委員長【大山学議員】　　以上をもちまして、土木部関係の質疑等が終了いたしました。副市長、土木部の皆様、御苦労さまでした。　採決の前に委員から御意見をお伺いいたします。では、挙手をお願いいたします。 282: ◯委員【安藤玄一議員】　　それでは、令和元年度決算について意見を述べさせていただきます。　令和元年度伊勢原市産業建設常任委員会の主な所管事業においては、商工業の振興において、中小企業への支援、空き店舗の解消、商店街活性化支援、企業誘致など、農業分野においては、農地の集約、農業者や若手農業者への支援、観光におきましては、平成大山講プロジェクトをはじめ、日向、比々多地区などで地域の歴史、文化を生かしたまちづくりに取組が見られました。　産業都市基盤では、伊勢原大山インターチェンジ周辺地区での事業化に向けた取組、伊勢原駅北口周辺地区での新たな動きも見られ、環境の取組では、燃やすごみのさらなる減量化・資源化が実績に現れておりました。交通環境の整備では、生活道路、舗装打換え、都市計画道路や公共下水道の整備を行っていただきました。また、総合運動公園再生修復整備、スポーツ施設や老朽化した遊具の更新等、大人から子どもまで、みんなで楽しめる公園づくりにも御努力いただいたかと思います。　令和元年度、本決算の後半には、伊勢原大山インターチェンジの開通と新型コロナウイルスの感染拡大があり、本市にとってはプラスとマイナス要素が入り交じる波乱の幕切れとなりました。今後の本市の財政への不安は拭えませんが、産業建設常任委員会の所管については極めて重要な立場だと認識しております。本決算審査での審査内容を各課職員におきましては、それぞれ持ち帰っていただきまして、引き続き能力を十分に発揮していただくことをお願いし、本決算に賛成の意見とさせていただきます。 283: ◯委員【田中志摩子議員】　　令和元年度産業建設常任委員会の決算審査に当たりまして、私の意見を述べさせていただきます。　経済環境部、都市部、土木部が所管する事業は、主に伊勢原のまちの変化が目に見える事業が中心です。市民はその変化を見ながら、本市の発展を感じるのではないでしょうか。その上で、令和元年度は、伊勢原市総合運動公園の再生修復事業「子どもの広場」の一部完成による供用開始や、伊勢原大山インターチェンジの開通、それに伴い、周辺地区まちづくり推進事業も始まるなど、市民には伊勢原の変化が見え始めたことにより、期待感を持っていただけた年であったと思います。　伊勢原駅北口再開発も着々と進められ、近い将来に伊勢原の玄関口が大きく変わることは市民が長年待ち望んでいたことであり、やっと観光客を迎える体制づくりができ、うれしく思います。これまでの職員の御努力に敬意を表します。　一方、伊勢原には美しい自然環境と豊富な農産物がありますが、この地場産の農産物を伊勢原のポテンシャルとして最大に生かすためには、農業者への支援をもっと積極的に行う必要があると感じます。鳥獣被害を食い止めるための方途や都市農業の推進にも力を入れていただきたいと思います。また、令和元年度は平成３０年度に引き続き台風に見舞われ、ハウスなど農業施設の被害が大きく、復興が遅れている農家もありました。今後も、地震や台風など地球温暖化の影響による自然災害は、いつ起こるか分かりません。環境教育による脱炭素社会への取組とともに、自然災害の被害を最低限に抑えるための耐震化や危険ブロック塀、老朽化した橋梁等の防災・減災対策も重要でございます。　今年は新型コロナウイルス感染症により経済活動が低迷し、令和３年度の税収は大きく減収となる見込みです。財政的には厳しい状況ということは理解できますが、その中で税収を上げていくための産業振興、後継者不足の農家への新規就農者の確保策等を強化し、国の交付金や補助金等を最大限活用した上で、民間の知恵も活用しながら、有意義に事業展開をお願いしたいと思います。令和３年度予算編成には、こうしたところを反映していただくことを要望し、賛成の意見といたします。 284: ◯委員長【大山学議員】　　ほかに発言はありませんか。（「なし」の声あり）　それでは、ただいまから採決いたします。議案第４０号、令和元年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　〔挙手全員〕 285: ◯委員長【大山学議員】　　挙手全員。よって、議案第４０号、令和元年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、認定することに決定いたしました。　次に議案第４２号、令和元年度伊勢原市用地取得事業特別会計歳入歳出決算については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　〔挙手全員〕 286: ◯委員長【大山学議員】　　挙手全員。よって、議案第４２号については、認定することに決定いたしました。　以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 287: ◯委員長【大山学議員】　　御異議ございませんので、正副委員長で作成の上、１２月定例会の初日に報告いたします。　本日は、長時間にわたりまして大変御苦労さまでした。　以上をもちまして、産業建設常任委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時６分　　　閉会　上記会議録は事実と相違ないので署名する。　令和２年１１月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　大　山　　学...

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伊勢原市議会 2020-11-06 令和２年産業建設常任委員会 本文 2020-11-06

伊勢原市議会 2020-11-06
令和２年産業建設常任委員会　本文 2020-11-06